中国の反日デモ

現在の靖国問題も同根だと思います。
靖国は中国や半島が騒いでいるのを、
朝日新聞が元凶ではありますが、朝日新聞や政治家、プロ市民団体がそれを利用して、国内で問題化させようと必死です。
朝日新聞や政治家やプロ市民団体がそれを利用して自己の利益達成の道具にしているのです。

差別の問題は、差別で圧力を掛ける事で
自己利益を実現している人たちが確実に多く存在しているのです。

そもそも、人権擁護問題は公権力からの人権侵害を救済しようという国際条約に端を発しているのに、いつのまにか、一般市民を縛る言論弾圧の方向に歪曲された法案になってしまいました、
それはとりもなおさず「差別利権団体」の存在を示しています。

先日の、個人情報保護法も本来の目的は、役所の個人情報流用を阻止する目的で創設されたのに、法案の段階になると公権力にたいする規制は削除され、民間のみに適用されました。
さらに、今この個人情報保護法を利用して、住民基本台帳の取り扱いをめぐり、また彼らが暗躍しています。
確かに、名簿業者等が悪用するともありますが、その規制強化を利用して、在日の成りすましを隠蔽する効果を発揮しようとしています。

この国はなんと嘆かわしい人たちが行政を行っているのでしょうか？