中国の反日デモ

中国に限らずＯＤＡは、政治家、役人、民間企業（天下り先）の食い物になっています。
彼らにより、国民の血税はザルの如く浪費されています。
中国のＯＤＡにしても、政治資金確保の為に、提供を申し入れたとしか思われません。
古くは、田中角栄、今は媚中議員にその利権は引き継がれていると思われます。
こんなＯＤＡは、即刻止めさせるべきです。
下の記事は、ほんの氷山の一角で殆どのＯＤＡで、収奪は行われてます。
当時の中国政府は、思わぬプレゼントにびっくりしたでしょうね。
また、一度もらえば、それに群がる政治勢力が、継続援助するように圧力団体となるでしょうね。


【エクアドルのＯＤＡ巡る水増し請求、契約企業実在せず】

　 中米コスタリカなど４か国への政府開発援助（ＯＤＡ）を巡る大手コンサルタントの事業費水増し請求問題で、４か国のうちエクアドルの事業は、「契約相手」としていた企業自体が実在しない架空の契約に基づく請求だったことが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調べで分かった。コスタリカの事業について、現地企業がこの大手コンサルタントとの契約を否定している。

　 事態を重視したＪＩＣＡでは、ＯＤＡ事業の下請け業務に不正が横行している可能性もあるとして、調査対象を他社にも広げる方針だ。

　 不正が発覚したのは、海外コンサルタント業務大手の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）が、２０００〜０４年に受注したコスタリカ、グアテマラ、エクアドル、ボスニア・ヘルツェゴビナでのＯＤＡ事業４件で、受注総額は約１０億８７００万円。このうち、現地で下請け企業に委託した１３業務については、ＪＩＣＡへの請求額が実際の契約額より計約１５３０万円多かった。

　 エクアドルで実施された事業（受注額２億２２００万円）について、ＰＣＩは、二つの調査業務を現地企業に下請け委託し、計約２万６６００ドル（約２８０万円）を払ったとしていた。しかし、ＪＩＣＡが現地で調査したところ、契約書に記載された企業が存在せず、架空の契約だった。

　 また、コスタリカの事業で不正が判明した三つの下請け業務のうち、一つを請け負ったとされる現地企業は実在していたが、ＪＩＣＡの調査に「ＰＣＩとは契約していない」と説明したという。
（読売新聞） - 6月10日14時38分更新