中国の反日デモ

すでに貼られているかもしれないが、くりかえし強調するべきことなので、一昨日の読売社説をはっときます。

人権擁護法が通ったら、今のように、自由に意見を言うことができなくなります。「差別」という美名のもとに拡大解釈され、正当な批判すら「差別」扱いされ、処罰される。
こんな時代錯誤の法律は、絶対ゆるしてはならない。





６月７日付・読売社説（１）

　 ［人権擁護法案］「国会提出には抜本修正が必要だ」

　 人権擁護法案をめぐる議論の過程で、様々な疑念が浮かび上がっている。それが少しも解消されていない。

　 自民党内では、週内にも、調整役の与謝野馨政調会長が政府案の推進派、反対派双方の代表と三者会談を開き、法案の国会提出に向けて最終的な結論を出す意向だという。

　 反対派は、そもそも「人権侵害」の定義があいまいだ、と主張してきた。

　 法案は「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定している。法務省は「刑法上の犯罪行為と民法上の不法行為が、これに該当する」という見解をとっている。

　 だが、「その他の人権侵害」が、恣意（しい）的に拡大解釈される恐れはないのか。政治家の政治的信条に基づく言動や、メディアが報道目的で行う言論活動までが、一方的に「人権侵害」と指弾を受けることも想定される。

　 そうした疑念を取り除くためにも、定義を一層、明確なものにする必要があるのではないか。

　 救済機関である人権委員会は、極めて強い権限を持っている。「特別調査」の名のもと、裁判所の令状なしで関係場所の立ち入り調査や関係者の出頭要請、事情聴取などが可能だ。これを拒むと、過料が科せられる。

　 運用次第では、人権救済機関が、憲法の保障する思想・良心の自由、表現の自由にかかわる新たな人権侵害を引き起こしかねない。反対派が法案に強い危機感を抱くのも、もっともである。

　 「国籍条項」の問題も、自民党内でどう決着がつくのか、焦点の一つだ。

　 法案では、日本人ばかりでなく外国人も、市町村長の推薦を受けて人権擁護委員になれる。

　 反対派は、例えば在日本朝鮮人総連合会の関係者が多数、委員になるなどし、拉致問題で朝鮮総連を批判している政治家らの言動を、ただちに「人権侵害だ」と“告発”するような危険性があるのではないか、と疑念を呈している。

　 そうした不安が払拭（ふっしょく）されるような回答は示されていない。

　 一度は廃案になった人権擁護法案だが、今年初め、急に再浮上してきた。メディア規制条項や、人権委員会を法務省の外局とする位置づけは以前から問題になっていた。推進派は、それぞれ「凍結」「数年後の法の見直し」といった便法で批判をかわそうとしている。

　 疑念を解消すべく、ここは国会提出を焦らずに、法案全体に抜本的な修正を施すべきである。政府・与党の拙速な動きには、重ねて再考を促したい。
（2005年6月7日2時15分 読売新聞）
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