中国の反日デモ

靖国の宮司を首相にせよ



Ａ級戦犯の分祀は不可能…神社本庁が基本見解

　 全国の神社約８万社の「まとめ役」である神社本庁は９日、靖国神社に合祀されている「Ａ級戦犯」を分祀することは神道の教学上、不可能であり、小泉首相は戦没者慰霊のために靖国神社参拝を継続すべきだ、とする「基本見解」を初めて発表した。

　 Ａ級戦犯の分祀や首相の参拝中止を求める国内外の動きをけん制する狙いがあると見られる。

　 基本見解は、Ａ級戦犯の分祀論について、「祭神の分離という意味の『分祀』は神社祭祀の本義からあり得ない」と指摘し、「Ａ級戦犯の分祀は不可能」とする靖国神社の立場への支持を表明している。そのうえで、「『分祀』の意味を誤解した議論がなされていることに深い憂慮の念を禁じ得ない」としている。

　 また、靖国神社について、「日本における戦没者慰霊の中心的施設」と位置づけている。日本政府がサンフランシスコ講和条約１１条で極東国際軍事裁判（東京裁判）を「受諾」したことについては、「条約発効後も刑の執行を継続するための措置であり、裁判の正当性を受諾したことを意味しない。戦争裁判受刑者は国内法上の犯罪者ではない」と主張している。

　 さらに、Ａ級戦犯の合祀は、戦犯の釈放・赦免を求める国会決議や、戦犯を戦傷病者戦没者遺族等援護法や恩給法の対象にした政府の措置に基づくものであり、「首相は内外からの干渉を排して靖国神社参拝を継続すべきだ」と強調している。
（2005年6月9日21時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050609it14.htm