中国の反日デモ

「国籍条項」の問題も、自民党内でどう決着がつくのか、焦点の一つだ。
　 法案では、日本人ばかりでなく外国人も、市町村長の推薦を受けて人権擁護委員になれる。
　 反対派は、例えば在日本朝鮮人総連合会の関係者が多数、委員になるなどし、拉致問題で朝鮮総連を批判している政治家らの言動を、ただちに「人権侵害だ」と“告発”するような危険性があるのではないか、と疑念を呈している。
　 そうした不安が払拭（ふっしょく）されるような回答は示されていない。

貼り付け元 <http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050606ig90.htm>