中国の反日デモ

【反日デモ 　 私はこうみる】京都大学大学院教授・中西輝政氏

　 中国政府は、大使館や大使公邸への投石をめぐる謝罪や賠償の要求にこたえようとしない。国際慣例上、明確な敵対国同士を除いておよそあり得ない対応であり、「相手国とは共存しない」という意思表示とすら受け取れる。今回の事態は通常なら大使を召還すべき事例といえ、日本にも国際的な評価を意識した対応が求められる。日中の２国間だけでこの問題をとらえるのではなく、国際社会の目に「日本が正しい」と印象付けるべく対処することが重要だ。

　 各国政府には在外公館を守る義務がある。だが、中国では義和団の乱をはじめ、文化大革命期にも外国公館が襲われてきた。１９９９年に在ベオグラード中国大使館の誤爆事件を受けて起きた北京の米国大使館襲撃事件を見ても、国際基準に達していない。日本は冷静かつ強硬に主張し続けることが大切だ。


　 反日デモでは、歴史認識の問題と日本の国連安保理常任理事国入りの問題を絡めてきた。これまでとは枠組みが変わっており、中国政府が以前から、この方針で日本の常任理入りを押さえ込もうと練り上げてきた結果ではないか。「歴史カード」の真の狙いをかつてなく明示した点で、対日外交戦略を転換したと見るべきであろう。


　 江沢民氏に代わって胡錦濤氏が国家主席となり、やや開明的な方向に進むかと期待されていたが、むしろ軍や治安・情報機関が影響力を増しているのではないか。原潜の領海侵犯や東シナ海での強硬な資源開発に加え、言論統制の強化や反国家分裂法制定といった最近の動きは、軍部の影響力増大を示すものだろう。


　 「今の中国にとっては経済発展の継続が最重要課題で、力をつけるまでは対外的には低姿勢でゆく」というトウ小平の路線は破綻（はたん）しつつある。


　 ただ当面、中国は日本に対しては強い姿勢に出る一方で、国際的には「歴史的な被害者」という立場をアピールする二重基準で対処しようとするだろう。また「歴史カード」を振りかざせば日本の国内が分裂するから、日本はすぐ譲歩する、という中国側の計算がうかがえる。


　 ２００２年５月に瀋陽の日本総領事館で起きた脱北者一家連行事件では、日本国内での関心が外務省批判へと向かい、０４年１１月の中国原潜による領海侵犯事件では海上警備行動や安全保障体制のずさんさに議論が移った。この結果、中国に対し謝罪を要求する国内の結束が崩れてしまった。いわば日本が自滅した格好だ。こうした場合、国内の結束を何より優先することが大切だ。「仏の顔も３度まで」というが、日本は国家として正念場を迎えている。（談）


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　 なかにし・てるまさ 　 京都大学法学部卒。ケンブリッジ大、スタンフォード大客員研究員をへて、平成元年から７年まで静岡県立大教授。現在、京都大学大学院人間環境学研究科教授。専門は国際政治学。著書は「大英帝国衰亡史」「帝国としての中国」など。第１８回正論大賞受賞。


【2005/04/16 東京朝刊から】

(04/16 08:49)