中国の反日デモ

大きくわけて、今の政治家に二つある。

ひとつは、河野、野田、岡田などのグループ。日本人の誇りなどなく、とりあえず安全に裕福に暮らせるなら、他国の属国となって「三ベンまわってワン」と言われたら、喜んでする。こういう人たち。

もうひとつは、小泉、石原、町村などだ。
説明するまでもない。日本人の誇りを捨てるくらいなら、むしろ貧乏も、苦労も耐え抜こうじゃないか。そういうひとたちだ。

どちらの陣営になるかは勝手だが、政治家は、今、それをはっきり表明すべきだ。そして国民の審判をあおげ。


ところで、中国は常任理反対を鮮明にした。
もう靖国をゆずる理由はなくなった点で、すっきり参拝できる。国庫負担金も、もうやめるべきだろう。


Sankei Web
日本の常任理「絶対阻止」 　 中国、途上国に圧力 　 枠組み決議案提出 　 来月以降に

　 町村信孝外相は七日午後、ベトナム、カンボジア、ブルネイの三カ国歴訪に出発した。町村外相は首脳らとの会談で、国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けて提出する予定の安保理拡大を求める枠組み決議案の共同提案国となるように求める考えだ。ただ、共同提案国に同意してくれる国が思いのほか集まらず、頼みの米国からも先送りを求められ、決議案の提出時期を目標としてきた今月中から七月以降に遅らせることになった。その陰には、日本の常任理事国入りを絶対に阻止しようとする中国のなりふり構わぬ“攻勢”がある。

　 当初、町村外相は八日からアフリカのナイジェリアを訪問し、日本が共闘しているドイツ、インド、ブラジル（Ｇ４）の外相とともに九日のアフリカ連合（ＡＵ）の会合に出席し、枠組み決議案への支持を求める予定だった。アフリカは五十三カ国の大票田地域とあって、外相も成果を期待していたが、五日未明にナイジェリアから外務省に「Ｇ４の外相の出席を見合わせてほしい」と連絡が入り、やむなく東南アジア三カ国歴訪に切り替えた。

　 「イタリア、韓国、パキスタンなど常任理事国拡大に反対する『コンセンサス・グループ』がＧ４外相の招待に強く反発したのが原因」（国連外交筋）とされているが、実は中国が圧力をかけていた。

　 李肇星外相がナイジェリアのアデニジ外相らに電話をかけ、「Ｇ４が決議を強行しようとしていることは国連加盟国の団結に不利益をもたらし、発展途上国の利益を損なう」と表明。しかも、中国外務省は六日にその内容をホームページに掲載した。日本政府内では「まるでＧ４外相の招待を阻止したことを勝ち誇っているかのようだ」（外務省筋）との声が上がった。

　 政府・与党幹部によると、中国は政府幹部や在外公館の大使、公使、参事官、書記官を総動員して、枠組み決議案の採択阻止に向けた運動を展開中。特にアフリカ諸国や中南米諸国に対しては、経済協力をちらつかせながら、枠組み決議案を支持しないよう説得工作を強めているという。与党幹部は「中国の経済協力は、大統領宮殿や国会議事堂など大型のハコモノをつくるというのが大きな特徴。その国の指導者にとっては魅力的だろう」と語る。町村外相が、日本が新常任理事国になることをすでに支持している東南アジア三カ国を訪問するのも「中国の切り崩し」（外務省筋）を恐れたためだという。

　 一方、三日の町村外相とライス米国務長官との電話会談ではライス長官から枠組み決議案に慎重な米政府の立場が改めて表明され、安保理改革は時間をかけて議論するよう求められた。中国の妨害工作に加え、同盟国からの要請が、先送りの判断を決定付けたようだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti002.htm