中国の反日デモ

日本製プリンター 　 インク海賊版横行 　 中国で数百億円の被害

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2005年 6月 5日 (日) 02:47

　 ブランド製品の海賊版が横行する中国で、インクやトナーなど日本製プリンターの消耗品も大量に偽造されている。消耗品は単価が安いが継続的に売れるため、偽造グループにとって、うまみの大きな商売だ。それだけメーカー側の被害は甚大で、大手のセイコーエプソンとキヤノンは、中国当局に偽造品の見分け方を伝授するなどして対策に本腰を入れている。

　 中国では洋服やＣＤ、バイク、カメラなどさまざまな製品の海賊版が密造されており、プリンター市場でも日本製品が浸透するにつれて偽造インクが増加してきた。エプソンによると、数年前にはインクの約八割が偽造品だった。キヤノンは被害が年間数百億円規模にのぼるとみている。

　 消耗品の偽造は設備投資が少額で済み、利益率も高いとみられる。偽造品には本物と同じデザインやロゴマークが描かれ、簡単には見分けがつかないほどだ。一部はアジアや欧米に輸出されているという。

　 このため、エプソンは平成十四年に対策プロジェクトを立ち上げた。中国の調査会社に依頼して偽造品の流通ルートを調べ、当局に通報して取り締まりを要請してきた。さらに十五年末から昨年にかけて中国の税関当局十数カ所を訪問し、偽造品の判定マニュアルを配って講習会を開催した。最近では、偽造防止のホログラムにかざして真贋（しんがん）を見分ける偏光フィルター付きの識別カードを配布し、より確実な摘発を可能にした。

　 キヤノンも中国に偽造品対策の専従スタッフを置いて警察や税関当局への働きかけを強化。昨年は消耗品だけで数百件の摘発に結びついている。

　 ただ、偽造グループの手口も巧妙化する一方だ。ブローカーを中心に分業化を進め、ラベル印刷、インクの充填（じゆうてん）、箱詰めなどを別々に行うため、一網打尽の摘発は難しい。企業などに電話やダイレクトメールで販売攻勢をかけ、本物と偽造品を交ぜて納入するなど販売手法も悪質化している。

　 キヤノンの久留晴夫・知的財産法務本部商標意匠部長は「偽造の撲滅は難しいが、被害を減らせるなら出費は惜しまない」と話す。

　 日本国内ではまだ偽造インクは見つかっていないが、「インターネットの個人売買などで流入する可能性がある」（エプソン）と指摘されている。デジカメの充電池など他分野の偽造品流入も懸念され、日本でも今後、水際での阻止が課題となりそうだ。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050605/m20050605001.html