中国の反日デモ

＞中国で毛沢東主席が実権を掌握していた1950年から76年の間に、急進、過激な経済政策の失敗により伝えられるよりはるかに多数の人民が死亡し、文化大革命の犠牲者などを合わせると死者数は8,000万人にも及ぶことが明らかになった。17日のワシントン・ポスト紙が報じたもので、毛主席にその責任があると論評している。

私は、米国盲従政策反対・中国アジアムスリム連帯を旨とする、一般的な日本市民である。また、結党以来の政策として「外国人への地方参政権付与」を掲げ、なお且つ、あらゆる差別を許さない「人権擁護法案」の制定に前向きな民主党を支持する者でもある。

ではここに、一般的日本市民及び民主党支持者として私見を述べたいと思う。

中国と米国の最大の違いは「イデオロギー」「思想」にある。米国は資本帝国主義国家にしてキリスト教原理主義でもある危険国家だ（菅直人前党首もブッシュ政権は危険な政権と述べた）。その証拠に世界中に十字軍モドキを派兵し侵略の限りを尽くしておる。ゆえに我らは「大虐殺だ」と評するのである。

一方中国は、マルクス主義とそれを発展させた百戦不敗の毛沢東思想によって、早くから健全な労働者国家として成立し、今では社会主義リベラルの要素も取り入れることで、民主主義・社会主義・資本主義の良い面ばかりが集結した、世界に類を見ない「思想先進国」なのである。

ゆえに中国では、人権弾圧・民族浄化・虐殺などが起こるはずもなく、我らとしては尊敬することはあれど抗議する必要などなしなのだ。

民主党岡田党首も中国を尊敬するからこそ、靖国問題では「日本に責任がある」と先日述べられたのである。よって貴君もいたずらに中国のイメージダウンとなるような妄言は止めたまえ。