中国の反日デモ

ミサイル防衛で日米

【シンガポール５日共同】大野功統防衛庁長官は
５日午後、シンガポールで同行記者団と懇談し、
日米共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）の
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）部品について、
２００６年度から量産、配備を前提とした
開発段階に移行する方針を表明した。
初年度経費は数十億円になるとの見通しを示し、
０６年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。

技術研究中の新型ＳＭ３をめぐっては、
米側が開発段階への移行を強く要求。
政府は昨年１２月、移行を念頭に武器輸出３原則の
緩和を閣議決定しており、その流れに沿った方針だ。
これにより、米戦略との一体化が一層加速することになる。

（共同通信） - 6月5日19時31分更新