中国の反日デモ

人身売買、日本は監視対象外＝罰則強化など評価−米報告書


　 【ワシントン３日時事】米国務省は３日、世界各国の人身売買の実態をまとめた２００５年版の報告書を発表した。０４年版は日本の対策不足を批判、監視対象国としたが、０５年版は罰則強化や興行ビザ発給厳格化を柱とする行動計画策定などを評価し、監視対象国から外した。
　 報告書は「日本政府は人身売買根絶に向けた最低水準を十分に満たしてはいないが、相当な努力をしている」と指摘。日本政府が一連の措置に基づいた結果を出せれば、人身売買対策で指導的役割を果たす立場に立つだろうと期待を表明した。