6月2日付・読売社説 ガス田問題
投稿者: isseki_sacyou 投稿日時: 2005/06/02 23:20 投稿番号: [43824 / 95793]
中国は十月からガスの生産を始める。
日本側は試掘を決めたところなので、どんなに早くても、生産開始できるのは、五年後と聞く。
つまり、中国の「春暁」とかいうガス田は、共同開発に応じない以上、五年間、日本のものであるガスを、勝手にチューチュー吸い上げるわけだ。
地球市民岡田よ。
なぜこんな、泥棒の国の肩をもつのじゃー
気がしれん。
民主党の良識ある若手に、決起をうながしたい!!!
6月2日付・読売社説(1)
[日中ガス田協議]「海洋権益を損なってはならない」
東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中実務者協議が7か月ぶりに行われた。
協議を今後も継続することでは合意した。だが、双方の主張は平行線だった。協議の行方は厳しいものになるだろう。
今回、日本は改めて「春暁」ガス田などのデータ提供と開発の即時停止を強く求めた。中国は応じなかった。
問題の根本には、海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域(EEZ)の境界線が画定していないことがある。
日本は、両国の沿岸線から等距離で引いた中間線を境界線とすべきだ、と主張した。中国は、大陸棚が及ぶ沖縄トラフまで自国のEEZだ、と従来の立場を繰り返した。
春暁ガス田が問題なのは、日中中間線の中国側約4キロにあり、日本側の資源を“吸い取る”可能性があるからだ。
協議では、両国外務省の実務担当者らによる境界画定の作業グループを設置することで一致した。だが、双方とも国の主権にかかわる重要な問題だ。簡単に合意に達するとは、考えにくい。
中国は「境界画定までの暫定的措置」として共同開発を提案した。問題は、対象海域を「日中中間線から沖縄トラフまで」と日本側海域に限ったことだ。これでは、事実上、中国が主張する境界線を受け入れることになる。日本が反対したのは当然である。
中国は日本に共同開発を持ちかける一方、先月下旬から「春暁」施設の建設工事を再開し、10月の生産開始を目指している。今後も共同開発の検討を通じ、解決の糸口を探ることになったが、そんなことで実のある協議ができるのか。
共同開発の協議を開発の“時間稼ぎ”に使うつもりがないのなら、中国は建設工事を停止すべきだろう。
日本の基本的な立場は、対象海域をあくまで中間線の日本側と中国側の両海域とすること、利益分配の調整も対等に行うことだ。共同開発という以上、当たり前である。
急激な経済成長で中国の石油や天然ガスの需要は急増している。東シナ海のガス田については、上海など中国東南部沿岸地域の重要なエネルギー供給基地と位置付けている。そうした状況を見れば、中国が歩み寄るかは楽観できない。
日本政府は、4月に日中中間線近くの日本側の試掘権を民間業者に付与する手続きを開始した。協議が進展せず、もし中国の一方的な開発が続くようなら、必要な対応を粛々と取らねばならない。
(2005年6月2日1時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050601ig90.htm
日本側は試掘を決めたところなので、どんなに早くても、生産開始できるのは、五年後と聞く。
つまり、中国の「春暁」とかいうガス田は、共同開発に応じない以上、五年間、日本のものであるガスを、勝手にチューチュー吸い上げるわけだ。
地球市民岡田よ。
なぜこんな、泥棒の国の肩をもつのじゃー
気がしれん。
民主党の良識ある若手に、決起をうながしたい!!!
6月2日付・読売社説(1)
[日中ガス田協議]「海洋権益を損なってはならない」
東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中実務者協議が7か月ぶりに行われた。
協議を今後も継続することでは合意した。だが、双方の主張は平行線だった。協議の行方は厳しいものになるだろう。
今回、日本は改めて「春暁」ガス田などのデータ提供と開発の即時停止を強く求めた。中国は応じなかった。
問題の根本には、海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域(EEZ)の境界線が画定していないことがある。
日本は、両国の沿岸線から等距離で引いた中間線を境界線とすべきだ、と主張した。中国は、大陸棚が及ぶ沖縄トラフまで自国のEEZだ、と従来の立場を繰り返した。
春暁ガス田が問題なのは、日中中間線の中国側約4キロにあり、日本側の資源を“吸い取る”可能性があるからだ。
協議では、両国外務省の実務担当者らによる境界画定の作業グループを設置することで一致した。だが、双方とも国の主権にかかわる重要な問題だ。簡単に合意に達するとは、考えにくい。
中国は「境界画定までの暫定的措置」として共同開発を提案した。問題は、対象海域を「日中中間線から沖縄トラフまで」と日本側海域に限ったことだ。これでは、事実上、中国が主張する境界線を受け入れることになる。日本が反対したのは当然である。
中国は日本に共同開発を持ちかける一方、先月下旬から「春暁」施設の建設工事を再開し、10月の生産開始を目指している。今後も共同開発の検討を通じ、解決の糸口を探ることになったが、そんなことで実のある協議ができるのか。
共同開発の協議を開発の“時間稼ぎ”に使うつもりがないのなら、中国は建設工事を停止すべきだろう。
日本の基本的な立場は、対象海域をあくまで中間線の日本側と中国側の両海域とすること、利益分配の調整も対等に行うことだ。共同開発という以上、当たり前である。
急激な経済成長で中国の石油や天然ガスの需要は急増している。東シナ海のガス田については、上海など中国東南部沿岸地域の重要なエネルギー供給基地と位置付けている。そうした状況を見れば、中国が歩み寄るかは楽観できない。
日本政府は、4月に日中中間線近くの日本側の試掘権を民間業者に付与する手続きを開始した。協議が進展せず、もし中国の一方的な開発が続くようなら、必要な対応を粛々と取らねばならない。
(2005年6月2日1時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050601ig90.htm
これは メッセージ 1 (nono7370 さん)への返信です.
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