中国の反日デモ

日本の軍事力

１）軍事力の概要
　 上記のような経緯から、日本の国防方針は戦後一貫して「専守防衛」とされており、核兵器や弾道弾などの攻撃的兵器は保有できないことになっている（ただし、日本は高いロケット技術を有し、原子力利用の経験も長いことから、比較的短期間で核戦力を保有することが可能であると見られている）。また、周辺諸国の軍隊と較べればさほど規模も大きくなく、政府が定めた武器輸出三原則によって、武器輸出も行っていない。
　 しかしながら、同時に自衛隊はアジアでもっとも近代的な装備を有する軍隊であり、軍事費は世界第2−3位である。特に、島国である上、海外領土も持たないため、海上兵力と航空兵力が重視され、充実している。このため、依然としてアジア諸国には日本を軍事的脅威と見なす声が強いほか、アメリカにも日本の軍事大国化を懸念する勢力が伝統的に存在する（いわゆる「瓶の蓋」理論など）。
　 また、日本はアメリカと並んで世界で唯一、国防白書を毎年発行している国であり、予算などの透明性も高い。

海上自衛隊
　 あまり知られていないが、海上自衛隊（JMSDF：Japan Maritime Self-Defense Force）は世界でも有数の規模と実力を誇る海軍である。
　 海上自衛隊は約55隻の水上戦闘艦艇と16隻の潜水艦を保有しているが、これはイギリスやフランスを上回る数字である。保有する艦艇の大部分は世界的に見て優秀な性能を持ち、整備状態もよい。
　 一方、専守防衛政策によって日本近海での行動のみを想定しているため、イギリスやフランスが保有するような航空母艦や原子力潜水艦は保有していない。
　 また、第二次世界大戦において、潜水艦による通商破壊で国家経済が崩壊した経験から、海上自衛隊は対潜水艦作戦（ASW：Anti Submarine Warefare）を重視している。このため、世界でも類を見ない強力な対潜航空部隊を保有し、さらに16年度予算では対潜ヘリコプター母艦を建造することが決定された。

　 ・付記
　 海上保安庁も日本の海上戦力の一部である。
　 日本の海上保安庁（Japan Coast Guard）は沿岸警備隊として世界最大の規模を有しており、有事の際には自衛隊法によって海上自衛隊の指揮下に入る。
　 一方で、海上保安庁法では軍隊として機能しないことが定められているため、軍事作戦には参加しないことになっているが、北朝鮮の工作船事件などを契機に急速に準軍事組織としての能力を獲得しつつあり、海上自衛隊や他国の海軍・沿岸警備組織などとの連携も深めている。

航空自衛隊
　 航空自衛隊（ＪＡＳＤＦ：Japan Air Self-Defense Force）は約370機の戦闘機を保有し、日本の防空と日本へ来寇する敵艦隊の迎撃を主な任務とする。
　 全体として性能の高い航空機が高い整備状態で維持されており、特に日本全土を覆う防空レーダー・システムとあわせて、高い防空能力を有する。特に約200機保有しているＦ−15戦闘機（写真）はアメリカ空軍の主力機であり、これを保有している国はアジアでは日本だけである。
　 また、従来の航空自衛隊は海上の敵艦隊に対する攻撃以外には海外の敵国領土を攻撃する能力を持たなかったが、近年、空中給油機や精密誘導爆弾が導入されることが決定し、敵ミサイル基地などへの爆撃が可能となる見通しである。

http://tagataga.hp.infoseek.co.jp/data/sennsou/gunj/military_powers/japan.htm