中国の反日デモ

当局は反日デモを激しく弾圧している
反米デモも面と向かっては行えない
しかし相手が１企業なら？


阿Ｑ「事実上の反米活動だが直接ではないので当局に見逃してもらえる」


当局「党に対する不満を反日にすりかえることが出来ない以上、何か変わりの「ガス抜き」がいる・・・」

と阿Ｑと当局の利害が一致するかもしれない

【中国】デル：問題Eメールに懸命の釈明も、抗議相次ぐ

　 米デル社のセールスマンが、IBMパソコンのユーザーに対して「中国政府の支持につながる」ことを理由に、デル社製パソコンの購入を促すEメールを送信した件について、デルは31日、「会社として、そのように考えているわけではない」との声明を発表した。31日付で新浪科技が伝えた。

　 米デル社は声明の中で、「この社員の行為は非常に遺憾に思う。会社としてそのように考えているわけではない」「この社員の行為に対して、厳格な対処を行う」「デルは中国での長期にわたる投資と発展に傾注しており、中国政府とは良好な交流関係を保っている。中国政府の支持に感謝する」などとしている。

　 また、中国におけるデルの従業員は約4500人に達すること、福建（ふっけん）省・厦門（アモイ）市の工場で生産された製品は中国以外の国へも輸出されていることなど、中国での投資を強化していることを強調。2003年度の輸出総額は17．5億ドルで、中国商務部の発表する輸出企業ランキングで第13位に入っていることなどを紹介した。

　 さらに、05年4月に厦門市に第2工場を設立すること、大連（だいれん）市では国際サービスセンターが、上海市では中国設計センターと世界資材調達センターがそれぞれ稼動していることなどを紹介し、「デルが、中国政府の進める経済発展改革を支持していることの表れだ」とした。

　 なお、問題のEメールは、4月下旬に米デル社のセールスマンが米国企業のパソコン購入責任者に対して送信したもので、「聯想は中国政府がコントロールする企業だ」「IBM社製品を購入することが直接中国政府を支持することになる」などと書かれていた。これに対し聯想は30日、「デル社の行為を非常に遺憾に思う」「ビジネスの基本的なルールを遵守して公平な競争を行うべきだ」などとする抗議の声明を発表していた。

　 また、中国の大手ポータルサイト新浪網の掲示板には、「デルの製品をボイコットすべきだ」「デルは投資実績を利用して中国政府と中国人を丸め込もうとしている」「典型的な米国の覇権主義には『NO！』と言おう」など、過激な書き込みが相次いでいる。（編集担当：齋藤浩一）


（サーチナ・中国情報局） - 6月1日11時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000005-scn-int

ちなみに私はＤＥＬＬ社製を使ってます
次買うときもＤＥＬＬにします
絶対にレノボだけは買いません