中国の反日デモ

この法案は治安維持法、特警の復活と言っても過言ではありません。
このままじゃ朝鮮、中国と同じ状況になる可能性も。

〜人権擁護法案とは？〜
●令状なしで 　 家宅捜査・資料押収・出頭要求 　 できる
●家宅捜査を断れば 　 罰金30万以下 　 個人情報晒しも可能
●人権委員会が差別と認めれば差別 　 いかなる些細なことでも
●外国人でもなれる
●被害者の救済措置が無きに等しい 　 裁判ではまず勝てない見込み
●あらゆる公的機関 　 皇居にさえ立入り捜査可能
●政府から独立した機関である為 　　 総理大臣にすら罷免権が無い
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●人権擁護法案の危険さがわかる動画
チャンネル桜、西尾幹二氏が解説
http://www2.tok2.com/home/rashinban/3.wmv
関西ローカル、ちちんぷいぷい
http://balthazar.arcadiaexpress.net:8080/up2/src/up1971.wmv
TVタックル 　 人権擁護法案
http://balthazar.arcadiaexpress.net:8080/up2/src/up1970.wmv
チャンネル桜、人権擁護法案について
http://balthazar.arcadiaexpress.net:8080/up2/src/up2075.wmv

人権擁護法案全文(法務省)＝法務大臣政務官は●公明党・衆議院議員の富○氏です。他にも法務省には創価学会員の官僚・職員さんが多数いてこの法案成立にために全力で取り組んでいます。(国民の為の法案ではないです)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html

◆ 問題点箇条書き◆
１，国連パリ原則でいう「政府からの独立性」が法文上に記述されていない
パリ原則→http://www.hurights.or.jp/database/J/HRI/pariprinciple.htm
２，「人権」「差別」「差別的言動」「不当な人権侵害」の定義がない
３，メディア規制を完全に削除し、自主的解決機構に問題を委ねる
４，立法の実体的根拠が明らかにされていない
５，現行人権擁護制度の問題点はどこにあり、法案により何が改善されるのか不明
６，人権擁護委員の選任にあたって人権委員会も推薦できる仕組みは必要ない
７，人権擁護委員を２万人も管理することは地方分権・構造改革に反する
８，私人間に関わる言論表現行為を特別救済の対象にすることは国民監視であり、国際的にも例はない、司法に委ねる事項である
９，出版物の事前差し止めは、司法の管轄にとどめるべき事柄である
１０，法務省案を根本からあらためて、国民の意見を再度聞くべきである

●下記議員に危機感を伝えよう。

【武部幹事長 　 電凸ファクス凸先】

℡ 0 3 -3 5 0 8 - 7 4 2 5
fax 0 3 - 3 5 0 2 - 5 1 9 0

【安倍副幹事長 　 電凸先・ファクス凸先】
TEL: 0 3 - 3 5 0 8 - 7 1 7 2
FAX: 0 3 - 3 5 0 8 - 3 6 0 2

【平沼事務所 　 電凸先・ファクス凸先】
TEL: 0 3 - 3 5 0 8 - 7 3 1 0
FAX: 0 3 - 3 5 0 2 - 5 8 5 5