中国の反日デモ

勝敗に関係なく、戦争そのものが人類の犯した大きな過ちであるから、茶番劇である極東国際軍事裁判（東京裁判）に基づく、「戦犯」「戦争犯罪者」等の用語は２１世紀には使用されるべきではない。敢えて言えば「戦争責任者」の用語を用いるべきである。

因みに、太平洋戦争の最高戦争責任者は、日本では昭和天皇(1901〜1989)であり、米国ではフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領(1882〜1945)並びに、広島・長崎に原子爆弾を投下した、トルーマン大統領（1884〜1972）であることは自明の理である。敢えて昭和天皇とルーズベルト大統領との責任を比較すれば、太平洋戦争開始前に、澎湃として興った国家主義・軍国主義・ファシズムは、政府・軍部をはじめとして、何人たりとも押さえる事ができないエネルギーに迄高まってしまった当時の状況下における昭和天皇の立場と、米国民の大半が当時は参戦反対の立場を執っていたにも拘わらず、多数の米国民を犠牲にしてまで、日本の真珠湾奇襲を事前に了知していながら秘匿且つ受忍して、米国民を参戦に奮い立たせた、ルーズベルト大統領の立場との違いである。（註、「提言４」参照）

更に、太平洋戦争における米英中ソ蘭などの戦勝国（連合国）側から見た場合の、靖国神社のＡ級戦争責任者は、日本側から見た場合は、日本が勝っておれば英雄に他ならない。日本が勝っておれば、ルーズベルト大統領やトルーマン大統領が米国の最高戦争責任者であり、ダグラス・マッカーサー元帥(1880〜1964)がＡ級戦争責任者であった。例えば、幼少時から陸軍士官学校在校中にかけて軍国主義を叩きこまれた、戦時中の東条英機首相(1884〜1948)は、彼なりに日本を心から愛し、天皇のため即ち日本国民のために、全身全霊を尽くして努力した人物である。そして、結果的には、祖国日本を防衛するためには、開戦を決意せざるを得なかったものと評価出来る。然しながら、戦勝国である中国側から見れば、侵略の元凶に他ならない。つまり、いつまでも偏狭な祖国愛だけで21世紀の政治問題に対処するならば、世界平和への途は開けないということである。

よって、歴史教科書問題の具体的な解決策としては、韓国・中国両政府が納得出来るような、客観的な事実をありのまま記載した内容の教科書に再修正することにより、日本国民と両国国民との心の障壁を取り払うことは、日本国民の義務でもある。また、日韓・日中両国間に心の通った友好関係を樹立する好機でもある。少なくとも、近隣諸国との友好に悪影響の残るような処置を執るべきではない。

なお、戦争・侵略の実相を知らない、軽佻浮薄な自由主義史観信奉者集団である「新しい歴史教科書を作る会」の、偏狭な祖国愛に基づく戦争・侵略をを正当化するが如き前時代的な活動は、世界平和希求を国是とする日本国憲法の精神に反するものであり、国際社会から排除されるべきである。

つぎに、教科書検定制度について付言する。近代市民社会の思想は、人権の思想であり、個人の尊厳の確立を目指すものである。ところで、初等教育機関において教育を受ける児童、生徒は、何れも年少であって、大学における学生のように高度の理解力を有せず、また教えられたところを批判して摂取する力もないので、学問研究の結果をそのまま与えることは妥当ではない。教育は児童、生徒の心身の発達段階に応じて、児童、生徒が理解し、更に事物を批判的に考察し、全体的として正しい知識を得、真実に近づくような方法が執られるべきである。その為の、政治的な中立を担保された教育的配慮としての「教科用図書検定基準（文部省告示）」はやはり必要性があるものと思料される。

如かして、歴史教科書に係る学習指導要領（文部省告示）に「日本は世界で唯一の原子爆弾の被爆国である。世界に誇るべき平和憲法である日本国憲法を戴く日本国民は、国際政治の現実は戦争の歴史であったという、過去に犯した人類の大きな過ちを深く反省して、世界平和の先達として、戦争の無い平和な世界を築くべく努力しなければならない。」旨の指導目標を、教育的配慮として記載するべきである。

内政不干渉の原則などの論理だけで処理できないところの、以上述べたような、歴史的な背景があるという特別の事情を充分に配慮したうえで、出来る限りの譲歩をして、アジアのりーダーとしての、度量の大きい政治的な決着が、今こそ、世界平和を国是とする日本政府に強く望まれる所以である。

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