中国の反日デモ

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呉副首相会談キャンセル余波 　 宙に浮く対中ビザ拡大

政府、関係修復のあてはずれ

　 中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルした問題の影響で、中国人団体旅行客の査証（ビザ）発給地域に関する政府の拡大方針が宙に浮いている。小泉首相が呉副首相との会談で表明する機会を失ったためだ。政府内にはこれを中国との関係修復のテコにしたいと考えていた向きもあり、あてが外れた格好だ。

　 現在、中国人に対するビザ発給は北京、上海など三市と広東、遼寧など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体観光客に限定されており、中国側がこれを全土へ拡大するよう求めていた。

　 政府内で検討を進めた結果、愛知万博期間中に限定して中国全土への発給を拡大する方針を決定。北側一雄国土交通相が一月に訪中した際に表明した。政府としても、反日デモなどで冷却化した対中関係を「好転させたい」（外務省幹部）との計算が働いた。

　 だが、中国はビザ発給の拡大に加え、ビザの恒久化を要求。法務省は治安上の観点から「いったん恒久化という文言を使えば後戻りできなくなる」（入国管理局幹部）と強く反発し、発給拡大の終了期日を定めない「事実上の恒久措置」（政府筋）をとるということで北側国交相が来日中の呉副首相に伝えた。

　 政府は現在、外国人旅行者を増やして観光立国化を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施中で、平成十六年は六百十四万人だった旅行者を十七年は七百万人にする目標を掲げている。

　 目標達成にはアジア各国からの観光客増加が不可欠で、三月開幕の愛知万博を契機に韓国人、台湾人旅行客のビザの一時免除を実施している。だが、万博期間中に中国全土にビザ発給地域を拡大しないと「目標の七百万人達成は難しい」（国交省幹部）状況という。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27pol003.htm