中国の反日デモ

毛沢東指揮の大躍進-文化大革命においては、いわゆる知識人-高等教育を受けた市民-をブルジョア的と称して懲役、死刑に処したり、下放と称して辺境の地へ追いやるなど、国家の中枢を支えるべき中産階級を抹殺してしまった。これは、文化抹殺革命と呼んでもおかしくない愚挙であろう。当時、ブルジョア的とした批判は、今では何処吹く風。皆が金儲けに奔走している有様で、毛沢東も草葉の陰で再度、ショック死しそうな状況である。長期間のスパンで考えると、これは由々しき国家的問題であり、文化を継承して、それを次代に伝えて行くべき役割を担うべき、国としての良識、それら教養人が一瞬にして不在となってしまったことである。それは共産党にとっては、自党のプロパガンダを批判する人物が不在となったため好都合であったかも知れないが、歴史的にはそれまでの文化的蓄積を一気に失ったのに相当する。
当時、どの程度の人数の教養ある中産階級が中国に存在していたかは分からないが、人口の１％程度と仮定すると、１０００万人オーダーであり、文化大革命により命を失った人口の１/３と見積もれる。
教養を備えた中産階級を駆逐した後に残るは、無教育の農民か肉体労働者。それらに党の都合の良い、即ちバランスを欠いた教育、をする事により現在の中国となっている。その中では権力闘争が先行し、広い視野からの相互批判は極度な言論統制により抑圧されるため、国家としての健全な意思形成は無く、折々の権力者の恣意で動くことになる。
　 もう一つ、国家を維持して行くための重要な点として、政府の正当性（レジティマシー, legitimacy）がある。共産党は独裁であり、正しく民意を反映して政権を担っているわけではないので、常にこの正当性に対する民衆の疑問に晒されねばならない。政府は弾圧（鞭）と大衆迎合主義（アメ）の狭間で揺れ動くため、様々の自己矛盾が生じる。これがために高度な情報化社会においては、極めて脆弱な存在となりつつある。
　 以上が、現在の中国政府の抱える最大かつ解決できない、最大の欠陥である。
　 これを踏まえてみれば、胡錦濤政権など、実に哀れな存在と写る。