中国の反日デモ

中国での食材調達強化 　 東海澱粉

　 食品原料専門商社の東海澱粉（静岡市、神野一成社長）は中国で駐在事務所を拡充し、食材調達を強化する。漬物商材の買い付けを目的とした成都駐在事務所（四川省成都市）を４月に復活させたほか、７月には水産商材を扱う舟山駐在事務所（浙江省舟山市）を設ける。

　 同社の中国拠点は大連、青島、上海、福州を含め６カ所に拡大する。低コスト、安全、高付加価値をテーマとした食材調達を徹底し、日本国内への安定供給につなげる。
　 成都駐在事務所は内陸部にあり、主な取扱品目はマツタケ、ナス、ザーサイ、高菜など。４年前に開設し昨年夏にいったん閉鎖したが、四川省だけでなく、タマネギ、キャベツ産地の雲南省地区における集荷業者や加工業者の開拓を視野に入れ、現地事務所を再開させた。
　 これまで四川省での取扱商材は山菜品などの一次加工品が中心だったが、日本国内で漬物原料の需要が増しているため、一段の拡販を狙いに日本の総菜加工業者向けに輸入する。
　 舟山駐在事務所の開設地は沿岸部に近く、これまでは大連、青島の両駐在事務所がカバーしてきたが、業務効率を考慮し新たに開設する。
　 取扱品目は魚の冷凍すり身を主体としタコ、イカ、エビなどで、これまでも年間５億円程度を買い付けてきた。舟山市は魚の水揚げが活発な地域で加工精度も高いため今後、買付額の拡大が見込めると判断。日本国内の量販店や外食産業への商材として輸入する考え。
http://www.shizushin.com/local_politics/20050526000000000024.htm