中国の反日デモ

外務省ＨＰより

国連分担率は、基本的には、加盟国の「支払い能力（Capacity to pay）」に応じるものです。各国の経済力（国民総所得（GNI）の世界計に対する各国の比率）を基礎としながら、合意された一定の算出方法に従って、途上国に対して対外債務や一人当たり国民所得に応じた割引措置、更には分担率の上限（シーリング、22％）や下限（フロア、0. 001％）の調整等が加えられます。


ってことで、常任理事国になったからといっていきなり負担金が増えることは「今の決まりの中では」ないだろうね。どう変えてくるか分からんけど（汗）


高い買い物ってわけじゃなく、「どうせ金払うなら、発言権くれ」みたいな感じだと思う。