中国の反日デモ

▼米紙「ワシントン・ポスト」

中国の胡錦濤国家主席が、中国は「平和的発展」を通じて大国の地位を目指す、と約束した時、国際社会は安心感を覚えた。しかし、胡主席の「平和的大国路線」が具体化し始めたここ数年間、その約束はうつろに響くばかりだ。中国は香港の民主主義を抑圧し、イランやスーダンのような「ならず者国家」に手を差し伸べた。また、軍事費は毎年、二ケタ台で伸び、台湾攻撃の可能性を含む「反国家分裂法」も成立させた。さらに、中国指導部は今、大衆の反日感情をあおっている。胡主席の政策は、（極東）地域を二極化させ、米国やその他の国々に、どちら側に味方するかどうかの選択を迫る危険を冒している。

　 しかし、選択は難しくない。日本の民主的政府は、台湾と同様に、近隣諸国の脅威にはなってない。日本はまた、最近の数年間、地域や世界の安定に積極貢献する意思を強く表明してきた。

　 一九七二年の国交回復以来、日中関係は最悪の状態にあるのに、中国政府の腰は重い。中国指導部は、日本の歴史教科書に対する不満をかき立て、北京や上海などで起きた日本の公館やレストランに対するデモ隊の襲撃事件を大目に見てきた。胡主席の狙いは、反日デモをてこにして、国連安保理で常任理事国の地位を求める日本の正当な要請を退けると同時に、共産党の独裁体制を維持することにある。

　 中国当局は結局、反日デモがコントロール不能になり、反政府行動に転化するのを懸念して、「無許可」デモを禁じる警告を発した。だが、中国指導部がもっと大きな教訓を学んだ兆候は見られない。すなわち、香港や台湾、日本を露骨に威嚇することは、中国の影響力拡大どころか、「平和的大国路線」にも結びつかない、ということを理解していない。