中国の反日デモ

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日系企業への影響懸念、人民元問題でジェトロ理事長
FujiSankei Business i. 2005/5/20

　 日本貿易振興機構の渡辺修理事長は１９日、東京都港区のアーク森ビルで記者会見し、中国経済の最大の焦点である人民元の切り上げ問題について、「元が高くなれば、中国からの輸出価格が上昇し貿易に影響が出る」と述べ、国際供給拠点として現地に進出している日系企業への影響を懸念する見方を示した。

　 中国に生産拠点を置く日系メーカーは、現地販売だけでなく、日本や欧米にも輸出。安い人件費によるコスト競争力を背景に、中国工場を海外事業の中核拠点に位置付けているケースも多い。このため、人民元が切り上がれば、コスト面の優位性が薄れ、中国に生産拠点を置く日系企業にとっては「世界戦略」の妨げにもなりかねないという。

　 さらに「為替予約制度の事前整備など準備を整えていない段階で人民元切り上げが実行されれば、（中国の）金融システムに混乱が生じる可能性もある」とし、中国の金融制度に与える影響についても懸念を示した。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050519202411-NRMPVWTQEF.nwc