中国の反日デモ

世界日報社説

岡田ビジョン／危険な東アジア共同体構想
　 民主党の岡田代表が外交と安保政策ビジョンを発表し、日中関係の再構築や東アジア共同体の実現など対アジア政策を前面に出した私案を発表した。小泉政権で「対米追随」外交が強まり、日中関係が悪化したとの認識から中国重視の方向へと転換したのが特色だが、日米安保体制と東アジア共同体構想が両立し得るのか疑問が多い。

日米離間狙い中国の意図
　 私案の中で、岡田氏は「アジア太平洋地域の安全保障面では日米同盟関係を深化させる」と日米安保体制の重視を一応は打ち出しているし、ミサイル防衛の推進もうたっている。だが、東アジア共同体構想に対して、米国が強い懸念を抱いていることを認識しているのだろうか。同構想につながると展望されている十二月初めのマレーシアで初開催の「東アジアサミット」に米国がオブザーバーとしても参加することがないことを早々と明らかにしたのも、米政府の不信感を示すものだ。

　 同構想は、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中核となって東アジアの地域協力を目指すものだが、最大の問題点は中国による米国排除の戦略的意図が疑われていることだ。

　 中国政府は公式には、そのような意図はないと強調しているが、ブッシュ米政権を「一極主義」として非難する同政府がこの構想を熱心に推進しているのは、多国主義の枠組みを巧みに利用して東アジアから米国の影響力を排除するのが狙いと考えられる。

　 アーミテージ前米国務副長官も、中国が同構想に熱心であることに警戒感を示すとともに、同構想は日米、日韓など米国が構築した二国間同盟のネットワークを切り崩す方向になることへの懸念を表明した。同構想は日米同盟へくさびを打ち込むのが狙いだろう。

　 「共同体」という限りは、価値観の共有が根底になければならないが、日中の価値観は両立し得ない。中国は経済以外は一党独裁の共産主義国家であり、しかも最近の対外姿勢は「覇権主義的」だ。中国は軍事大国の道を突き進んでおり、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進している。日中関係でも、尖閣諸島の領有権主張や中国原潜の領海侵犯事件、東シナ海のガス田開発など挑発的な対日姿勢を打ち出している。

　 それに加えての一連の反日暴力デモ事件だ。このような国と「運命共同体」というべき同構想をともに推進できるだろうか。

　 岡田私案は天然ガスや石油の共同開発によって東シナ海を「平和の海」にするというが、最も根本的な問題である領海問題をあいまいにしたままでの日中友好の演出は、国家主権に関する問題だけに百害あって一利なしだ。

　 岡田私案の背後に感じられるのは、日米に偏った外交姿勢を日中友好の方向へと引き戻し、日米中等距離外交を展開しようとする戦略的プラグマティズムの発想だ。

　 この発想の最大の欠点は、日本の国の基本となる価値観が欠如した脱イデオロギーの思想であることだ。日本は自由・民主主義を国是とし、価値観を共有する米国との安保体制で国の繁栄と安全を維持してきた。共産中国と米国との関係を等距離にしようとするのは、国際政治における思想の重要性を無視した非現実的な発想だ。

米国との強化を優先せよ
　 その上、日本は貿易立国として繁栄してきた。その生存はシーレーン（海上交通路）の安全に依存している。「海の国」として世界最強の海軍力を持つ米国との関係強化は「日中友好」に優先すべきものである。

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050520.htm