中国の反日デモ

「人民元が世界経済に歪み」 　 米財務省報告、中国の改革に強い圧力

　 【ワシントン＝気仙英郎】米財務省は十七日、半年ごとの為替報告書（二〇〇四年七月−十二月が対象）を公表した。報告書は、「主要貿易相手国で法律上為替操作と認定できる国はなかった」として、中国などの市場介入が為替操作にあたらないとしながらも、中国が早期に人民元の切り上げに動かない場合は、半年後の報告書で中国政府を「為替操作を行っている国として認定することになるだろう」と警告した。

　 報告書は「中国の為替システムは中国の貿易相手国や世界経済全体に歪（ゆが）みを生じさせる結果になっている」と批判し、「中国が市場に根ざしたより柔軟な為替制度に移行すべき時期にあることは広く認識されている」と中国政府に早期決断を要求した。

　 米国製造業やその圧力を受けた米国議会は、中国が市場介入によって人民元相場を実勢より低く維持しているため、米国の製造業が打撃を受けていると批判を強めている。

　 今回の報告書は、米国内で高まるこうした対中強硬論を背景に、従来より強い表現となった。

　 報告書は年二回、米国の通商相手国が為替操作を実施しているかどうかに関して財務省がまとめ、議会に提出することが義務付けられている。今回は一カ月以上も公表が遅れ、報告書が中国の為替操作の是非にどのような判断を示すかが注目されていた。

　 今回の報告書に対しシューマー、グラハム両上院議員らが会見し、「中国を為替操作国でないとしながら、中国の為替制度が世界経済にとってリスクというのは矛盾だ」と批判、報告書の根拠である「為替レートと国際経済政策関係法」を改正する考えも示した。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050518/e20050518003.html