中国の反日デモ

アメリカの51番目の州としてはみごとな内政

小泉内閣の基本的政治指針は「日米同盟関係強化」。内政・外交政策にその指針が明確に現れている。鳴り物入り（構造改革なくして日本の再生なし）の小泉構造改革は、終盤に至ると、何のことはない、小泉・ブッシュ合意「日米投資イニシアティブ」（2001年締結、米国の対日企業買収500％増、三角併合法などで日本企業買収を容易にする）を実現するための法整備でしかなかったことが判明した。自ら小泉民営化の本丸と名指した郵政民営化も、憲法で保障されてきた国民の「虎の子」（現金財産）をリスク市場に売り渡すことでしかないことを隠せなくなった。政府日銀の財政・金融政策たるや、100％アメリカ経済同調型。FRBが金利を下げて新築住宅と車の販売数を増やそうとすると、30兆円を越す為替介入による米国債買いと量的金融緩和で邦銀に米国住宅抵当債券（不良債権）を買わせてバックアップする。Japan Moneyで米経済が軌道に乗り、今や順調過ぎてインフレ懸念になると、円相場が104円になっても政府・日銀は知らん顔でアメリカの外需促進（ドル安）に協力する。日本の財政金融政策は、一貫してアメリカ重視で日本軽視が基本。小泉内閣はアメリカの第51州内閣としては100点満点。

国際舞台で中国に大恥をかかされた小泉首相

中国の「対日デモ」でも日本は世界の嘲笑を買った。デモの原因を日本のせいにされ、アジア・アフリカ会議では最大級（村山富一元首相）の対アジア侵略の謝罪をさせられ、胡錦濤中国主席には「反省を実行に移せ」と迫られ、小泉首相は惨めな醜態を世界に曝け出した。小泉首相は中国がなぜ靖国参拝非難に集中するのか分かっていないようだ。俗に言う中国の「愛国心」の問題だけではなく、もっと重大な世界史とアジアの将来に関わる問題が奥に潜んでいるのに気が付いていない。世界史の中で西洋は一貫して「日中を遠ざける」方向で一致してきた。日中合体は西洋の危機をもたらすからである。また中国は、アメリカのManifest Destiny（宿命的使命＝世界覇権）を知っている。やがてアメリカが台湾の安全保障を口実にして、対中国民主化軍事活動を取ることを確実視している。中国にとって日本の首相が靖国参拝をやめることは、中国国内の愛国心を満足させ対日関係を強化するという一石二鳥の効果がある。アメリカが最大の依存関係にある同盟国日本を中国最大の友好国にできたら、中国はアメリカの対中民主化の野心を阻止できる。靖国参拝中止を求める中国の真意は、中国共産党独裁国家維持戦略の一環である。靖国参拝の是非は小泉首相にとっては「意地」かも知れないが、中国にとっては「国家の存否」の問題である。国際戦略センスが欠如している日本と戦略国家中国の溝が埋まらないのは当然である。対中外交マイナス100点。いま日中関係の悪化を影で演出しているアメリカの望む通りに事は運んでいる。中国には靖国参拝を、アメリカにはJapan Moneyをカードにして、日本がアジアの将来をリードすることを望む。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050509_300.htm

アメリカの言うがままに動いていれば楽だろうしブッシュに愛想を使ってもらえるから気分もよかろうが、日本はどうなる？