中国の反日デモ

先般（２００１年5月）、ノーベル平和賞受賞者である金大中韓国大統領の指示により、韓国政府から日本政府に対して再修正要求がなされており、更に中国からも再修正の要求がなされておる歴史教科書問題について論述する。日本は、１９１０年韓国併合をおこない、終戦まで植民地として統治して来た。その間に於ける日本人の朝鮮人（韓国人）に対する蔑視観念は想像以上に強く、例えば喧嘩の際、「日本人、日本人と威張るな、天皇陛下は同じだぞ！」と朝鮮人が日本人に向かって叫んでいた状況が、未だに耳目に残っておるというのが、会長の偽らざる証言である。

日本人が当時の朝鮮人の方々に、計り知れない多大な精神的な苦痛を与えたことは事実であり、更に、支那人（中国人）に対しては、「ちゃんころ」の蔑称で、一段下位の人種として接遇し、中国の方々にも計り知れない多大な精神的な苦痛を与え続けたことも、当時の実情を体得した会長の偽らざる真実の証言である。さらに加えて、軍国主義日本の強大な軍事力を背景にした日本の独善的な政策を、一方的に受け入れざるを得なかった、韓国・中国国民の精神的な屈辱感は容易に払拭出来るものでないことも、日本国民は充分に理解しておく必要がある。

よって、韓国・中国両国民の深層心理に、日本人から差別待遇された事、物理的にも心理的にも強制を受けた事に対する怨念が未だに払拭されずに残っているのも当然のことである。両国が、日本の防衛政策や日本の歴史教科書、更には、総理・閣僚の靖国神社公式参拝への関心が異常に高い理由も肯けるものがある。つまり歴史教科書問題は、極めて根が深いということである。

なお、従軍慰安婦は、皇軍としての矜持を持ち、当時は世界で一番軍規が厳正であった日本の軍隊が、戦地において、現地の婦女子を陵辱することのないように、当時の日本の女衒業者（ぜげん・娼婦斡旋業者）が軍部の暗黙の了解のもとに、戦地の、戦火が収まった地域で一旗挙げる、つまり一財産作ろうと、日本の接客婦の中から、金儲けを希望する者を任意に募集して、現地に乗り込んだのが真相である。当時の悪徳女衒が韓国の婦女子の方々を騙して、あるいは暴力を用いて、現地に送り込んだ事実も容易に想像出来るところである。

ここに、戦争は人類の最大の悪行・愚行であり、戦争による最大の被害者は常に女性子供を含む一般国民大衆である。「国家は戦争をする為に存在するのではなく、国民の平和と繁栄を担保する為に存在するものである。」この命題を吾人は肝に銘ずるべし。戦争は、人間同士の殺し合いに他ならず、命の取り合いとなれば、戦場における兵士の人間性は麻痺するのが当然である。

よって、あれだけ軍規が厳正であった日本の軍隊であっても、且つ、当時絶大な権力を持っていた憲兵の力をもってしても、南京大虐殺は防げなかったものと思われる。当時の中国軍は、民間人の服装をして武器を隠し持った、多数の、いわゆる便衣隊を南京に残置して退却したため、便衣隊と民間人と識別ができなかったのが、虐殺の引き金になったことも事実である。

米軍の広島・長崎への原爆投下も、２０世紀史上に残る大虐殺である。第二次世界大戦開始後、ヒトラー(1889〜1945)の指示によりナチス・ドイツが実施した、アウシュヴィッツ収容所その他での数百万のユダヤ人大虐殺も亦然り。戦争に善悪などはない。戦争・他国への侵略そのものが人類の最大の悪行・愚行であることに２１世紀の人類は目覚めなければならない。勝てば官軍負ければ賊軍であることは歴史の示すところである。

従って、勝敗に関係なく、戦争そのものが人類の犯した大きな過ちであるから、茶番劇である極東国際軍事裁判（東京裁判）に基づく、「戦犯」「戦争犯罪者」等の用語は２１世紀には使用されるべきではない。敢えて言えば「戦争責任者」の用語を用いるべきである。

よって、歴史教科書問題の具体的な解決策としては、韓国・中国両政府が納得出来るような、客観的な事実をありのまま記載した内容の教科書に再修正することにより、日本国民と両国国民との心の障壁を取り払うことは、日本国民の義務でもある。また、日韓・日中両国間に心の通った友好関係を樹立する好機でもある。少なくとも、近隣諸国との友好に悪影響の残るような処置を執るべきではない。

如かして、歴史教科書に係る学習指導要領（文部省告示）に「日本は世界で唯一の原子爆弾の被爆国である。世界に誇るべき平和憲法である日本国憲法を戴く日本国民は、国際政治の現実は戦争の歴史であったという、過去に犯した人類の大きな過ちを深く反省して、世界平和の先達として、戦争の無い平和な世界を築くべく努力しなければならない。」旨の指導目標を、教育的配慮として記載するべきである。

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