中国の反日デモ

中国に進出すればするだけ、損をする日本。

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中国で氾濫する日本企業の偽商標（上）
2005年05月16日 15時45分

この４月１日に運用が始まった「知的財産権の海外における侵害状況調査制度（協議申立制度）」を通じて社団法人・電子情報技術産業協会（JEITA）が要請していた香港の商号登記制度に関する調査について、経済産業省は調査の開始を５月13日に決定した。この制度は、海外での知財権侵害の実態を調査し、必要に応じて二国間協議や世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きを利用して問題解決を図るために新設された。

香港において「Sanyo／三洋」、「Toshiba／東芝」、「Hitachi／日立」、「Panasonic／松下」といった世界的に著名な日本企業の商標や会社名（商号）が無断で使用されたり類似した社名が多数登録されたりしている状況に関して、JEITAは侵害の実態とともに香港の法制度に関する調査を申し立てていた。JEITAの知的財産保護専門委員会の委員長である齋藤憲道氏（松下電器産業、法務本部・理事）に、申し立てに至った経緯を聞いた。（聞き手は河井 貴之＝日経BP知財Awareness編集）
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/375155