中国の反日デモ

言論に限らず移動、出産、宗教、選挙権等等基本的人権はない。人民の無知は中国共産党政権の愚民政策によるもの！！

報道の自由を守れ！中国語“草の根”放送局『新唐人ＴＶ』をめぐる大陸間の攻防

中国専門ジャーナリスト・兵庫謙 --
【大紀元日本５月８日】４月初旬、中国における一連の反日運動により、中国政府の“報道”に対する姿勢が注目を集めていたその頃、中国大陸へ唯一“中国政府の検閲を受けずに”中国語のテレビ番組を放送するNew Tang Dynasty TV Station（本部：ニューヨーク、以降中国名「新唐人」）の、命の灯火が消えかけていた。昨年末、同放送をアジアの電波に載せる通信衛星の使用契約“更新”を、放送衛星の所有者である衛星通信世界大手のEutelsat社（本部：フランス；ユーテルサット社、以降「ユ社」）が、拒否したからだ。

　 ユ社は契約更新拒否の理由を純粋に「ビジネスの採算性」としたが、中国内における言論統制の維持を図る中国政府の圧力が背後にあったとみた「新唐人」は、フランスのパリ高等裁判所におき、不当な契約更新拒否を不服として、ユ社を提訴した。報道の自由・知る権利の抑圧を憂慮する『Reporters Without Borders』（本部：パリ、「国境なきジャーナリスト」団）や欧州議会議員多数がユ社に対する批判活動を展開、また米国においても多くの議員らがブッシュ大統領に「新唐人」延命を求める嘆願書を提出、ユ社の大顧客である米政府もユ社に対して働きかけるなど、４月１５日の放送打ち切りを目前に、大陸間で火花が散った