中国の反日デモ

今回の中国によるデモは、歴史教科書の検定合格および国連安保理常任理事国入り反対を本当に狙ったものなのだろうか。
それよりも、ここ数年来日本が歩んでいる国策としての方向を一挙に阻止しようとしたのではないか。
この見方を披露したのは米国のジェームズ・R・リリー元駐中国大使である。駐韓国大使の経験もあるリリー氏は４月１３日付のウォールストリートジャーナル紙に「ナショナリズムの危険な力」と題する文書を書き、今回の事件を歴史的な日中間の覇権争いの一環だと論じたのである。
確かに日本は有事法制の整備、イラクへの自衛隊派遣など防衛政策の確立に努めてきた。憲法９条改正の方向性も見えてきた。日米関係は強化され、２月１９日にはワシントンで日米安全保障協議委員会が日米共同声明を発表し、中国に対して台湾海峡の平和的解決と軍事力の透明性を高めるよう促した。
その日本が常任理事国入りすれば、拒否権のない常任理事国ではあっても国連における中国の発言力は相対化されてしまう。
どうしても日本を抑えておかなければならない大きな理由があったのではないか。
加えて、中国には経済成長に伴うひずみから生まれる国民の不安を、反日ナショナリズムにすり替えるという思惑もあったに違いない。