中国の反日デモ

北の核が、間違えて中韓へ落ちればいいだって?
なんというむごいことを言うお人じゃ。
私は中韓へおちろなどとはとてもいえないが、あの南京大虐殺記念館に落ちたら、大笑いしてみんなでビールかけでもやりたいのー。(笑)

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2005年05月13日(金)

【中国】 経済力は農村部の5倍、注目の中都市消費［経済］

米国の調査・コンサルティング大手、ギャラップ社はこのほど、中国人の生活レベルなどに関する2004年末の調査結果を発表し、地域格差の構造が細分化している実態を明らかにした。収入・貯蓄とも大都市の3分の2に過ぎないが、農村部と比べると3〜5倍に相当する経済力を持った中都市の発達を指摘。中都市住民が消費の主力となり、今後の中国経済をけん引するカギとなる可能性を示している。調査は、22省、5自治区、3直轄市の計3,597人を対象に面接形式で実施。回答を得られたものを基に作成された。調査では、都市部経済をけん引する 10大都市（上海、北京、広州、重慶、天津、瀋陽、武漢、南京、成都、西安）と都市部人口の90％を占める中都市、そして農村の収入や消費動向を伝えている。

■携帯・保険の所有、大都市と同等
調査結果によると、中都市住民の1世帯当たり平均年収は2万3,100元。農村部と比較すると3〜5倍、全国平均の1万4,700元を大きく上回る水準だが、支出は収入を上回る2万6,225元に上っており、決して「裕福」なレベルに達しているとは言えない。
一方、消費状況をみると、携帯電話、カラーテレビ、生命保険などの所有率は10大都市とほぼ同レベルに達しており、中都市住民がすでに消費の主力となっている実態がうかがえる。これについて同調査は、「企業や投資家の多くは中都市を無視し、依然大都市に販売拠点をしぼったまま」と警告。経済発展のポイントが、大都市から中都市に移行しつつあると指摘した。
中国の地域格差と言えば、これまで都市部と農村部の二極化の問題としてとらえられてきた。都市部の経済成長を引っ張る10市の都市人口は全人口のわずか3.8％。これに対し、都市部住民の約90％にあたる人が10市より平均収入が3割も少ない中都市に暮らしており、大都市、中都市、農村という三極化が進んでいるのが現状のようだ。

■10大都市:農村、高等教育は31:1に
ギャラップ社は過去、1994年、97年および99年に同様の調査を3回実施している。収入、貯蓄、教育、情報技術（IT）利用状況の4項目について地域格差を調べたところ、94〜04年の10年間で都市部と農村部の収入格差は約3倍に、1世帯当たりの貯蓄額は94年の2倍から04年には5倍以上に拡大していることが判明。都市部の収入が急増する一方、農村部は大きな発展を遂げていない現状を改めて浮き彫りにした。
今後の地域格差がさらに拡大するか否かを占うカギとなる教育、IT普及に関する調査でも、その差が明確になった。
最終学歴が小学校と回答した対象者は、農村部で48％に上ったのに対し、10大都市では9％。反対に、高等教育あるいは職業教育を受けた人は、都市部では31％に上ったが、農村部ではわずか1％にとどまった。
「インターネットを利用したことがある」「パソコンを持っている」と答えた人は、都市部ではいずれも28％を超えたのに対し、農村部ではいずれも2％前後となっている。
北京、上海のインターネット利用経験者は、それぞれ47％、36％に達している。
一連の調査結果は、地域によって大きな収入・消費格差があることを示しただけでなく、中国が経済面だけに光を当てても多元多層社会であることを浮き彫りにしているといえそうだ。＜全国＞
http://news.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20050513/20050513cny002A.html