中国の反日デモ

中間線の中国側海域も対象 　 東シナ海資源開発で経産相
　 中川昭一経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、中国と対立している東シナ海の資源開発問題で、仮に中国と共同開発する場合の対象区域について「係争水域の日本からの２００カイリと（中国が主張する）沖縄トラフのまでの全体の中で、どの地域にするかが大原則」との見解を示した。日本から近い沖縄トラフと２００カイリの間にある日中中間線について、中国側も含めた海域が対象になるとの考えを示した発言だ。
　 共同開発には、自民党などから「中国は中間線の日本側だけを対象に提案している可能性があり、安易に交渉に乗るべきではない」との声が出ている。
　 経産相は「今のところは共同開発は考えていない」と言明。今月下旬に予定されている日中局長級協議では、中国側のデータの提供と開発の中止が示されなければ「すべては進まない」とした。
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