中国の反日デモ

帝国データバンク、中国のカントリーリスクに対する影響調査結果を発表

ＴＤＢ景気動向調査 　 （ 　 特別企画 　 ）
〜中国のカントリーリスクに対する影響調査〜

８割が今後の日本経済への悪影響を懸念
特に、「運輸・倉庫」「卸売」「製造」業界で先行き懸念高まる


●はじめに

　 ２００５年４月、中国において日本製品の不買運動やデモ、ストライキが行われるなど反日感情が表面化した。生産拠点や輸出先として中国の依存度が高まり、アメリカと並ぶ景気の牽引役として中国の動向に注目が集まるなか、日本経済の先行きに対して懸念の声が広がっている。
　 そこで帝国データバンクでは、２００２年５月から毎月行っているＴＤＢ景気動向調査（インターネットリサーチ）において、中国のカントリーリスクに対する影響について調査を実施した。調査期間は２００５年４月２０日〜３０日。調査対象は全国２万１，４７１社で、有効回答企業数は１万５３５社（回答率４９．１％）。

●調査結果

・中国のカントリーリスク、８割が今後の日本経済への悪影響を懸念
　 中国のカントリーリスクの高まりによる今後の日本経済への悪影響について尋ねたところ、「懸念している」と回答した企業は「分からない／不回答」（３，６２９社）を除く６，９０６社中５，４９０社（構成比７９．５％）と約８割を占めた。
このうち、「大いに懸念している」と回答した企業が同１３．５％（９３２社）、「多少懸念している」と回答した企業が同６６．０％（４，５５８社）であった。
　 具体的には、「アメリカ以上の貿易実績がある現在、悪影響が無いはずはない」（倉庫・貨物取次業、千葉県）といった声が聞かれた。
　 一方、「懸念はない」と回答した企業は１，４１６社、同２０．５％であった。このうち、「懸念はほとんどない」とした企業が同１７．１％（１，１８３社）、「懸念はまったくない」とした企業が同３．４％（２３３社）であった。

・『運輸・倉庫』、『卸売』、『製造』では６割以上が自社業界の先行きを懸念
　 中国のカントリーリスクの高まりによる今後の自社業界への悪影響について、「懸念している」と回答した企業の割合が最も多かったのは『運輸・倉庫』で６５．８％となった。次いで『卸売』（同６４．８％）、『製造』（同６０．０％）と、物流や生産拠点、原料や一次製品の仕入れに関わる業界で、特に先行きの悪影響を懸念している状況が浮き彫りとなった。
　 具体的には、「物流業者としては、中国主要貿易港および国内における作業遂行上の 　 障害発生の可能性があり、中国国内での生産量減少や日本製品の消費量減少等に伴う物量の減少を懸念」（港湾運送、東京都）、「中国に進出している製造拠点の稼働率の低下から、当社を経由して中国に輸出をしている部材の供給減が考えられる」（産業用電気機器卸売、東京都）、「生産拠点としてもマーケットとしても注目されているので、今後の情勢によっては受注や生産に影響が直接・間接的に出てくる」（化学機械製造、大阪府）といった声が聞かれた。 　

・中国への進出計画を持つ企業、３社に１社超が計画見直し
　 ２００５年４月、中国のカントリーリスクの表面化を契機とした中国への進出計画の見直しについて尋ねたところ、「進出計画がある（検討中含む）」企業（８４８社）のうち、「中止する」と回答した企業は「分からない／不回答」（５４社）を除く７９４社中７社、構成比０．９％にとどまった。
　 しかし、「様子を見る（延期する）」と回答した企業は同３４．６％（２７５社）となり、「中止する」企業と合わせて計３５．５％（２８２社）、３社に１社超が計画の見直しを迫られている状況が明らかとなった。これまでにも中国のカントリーリスクはたびたび指摘されていたものの、実際にリスクの一部が表面化したことによる影響は予想以上に大きかったと言える。 　
　 具体的には、「大手の先行組は別として、中小企業はまさにこれから動こうとしいるので、今後は様子を見ながらという事になりそう」（被服製造、兵庫県）とっいた声のほか、「中堅企業はストライキなどが直接的に影響している。政府の対応を考えるとインフラの整備が整いつつあるベトナムへの転換を早めに考える」（産業用電気機器卸売、東京都）といった、他地域への見直しの声も聞かれた。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=100025&lindID=5