中国の反日デモ

朝鮮総連は、この法案が可決されたら、 在日朝鮮人が人権擁護委員になれるように運動をしたり、
北朝鮮を批判した人に、 謝罪と発言の訂正を求めるようになるということだけは、確かだね。
この法案が可決した瞬間に、北朝鮮に拉致された日本人を救う会や家族会は解散させられてしまうだろう。
横田さんや、増元さんたちは、人権擁護委員会の査察が起きて、事実上行動が制圧されてしまって、北朝鮮による拉致問題は無かったことになるだろう。

〜人権擁護法案とは？〜
●令状なしで 　 家宅捜査・資料押収・出頭要求 　 できる
●家宅捜査を断れば 　 罰金30万以下 　 個人情報晒しも可能
●人権委員会が差別と認めれば差別 　 いかなる些細なことでも
●外国人でもなれる
●被害者の救済措置が無きに等しい 　 裁判ではまず勝てない見込み
●あらゆる公的機関 　 皇居にさえ立入り捜査可能
●政府から独立した機関である為 　　 総理大臣にすら罷免権が無い 　

◆ 問題点箇条書き◆
１，国連パリ原則でいう「政府からの独立性」が法文上に記述されていない
２，「人権」「差別」「差別的言動」「不当な人権侵害」の定義がない
３，メディア規制を完全に削除し、自主的解決機構に問題を委ねる
４，立法の実体的根拠が明らかにされていない
５，現行人権擁護制度の問題点はどこにあり、法案により何が改善されるのか不明
６，人権擁護委員の選任にあたって人権委員会も推薦できる仕組みは必要ない
７，人権擁護委員を２万人も管理することは地方分権・構造改革に反する
８，私人間に関わる言論表現行為を特別救済の対象にすることは国民監視であり、国際的にも例はない、司法に委ねる事項である
９，出版物の事前差し止めは、司法の管轄にとどめるべき事柄である
１０，法務省案を根本からあらためて、国民の意見を再度聞くべきである