中国の反日デモ

日本人民、戦争の再演を許さず
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　 中国共産党中央機関紙「人民日報」の東京特派員は第二次世界大戦終戦60周年にちなんで、東京大学の名誉教授である伊藤敬一氏を取材しました。

　 伊藤敬一氏は中日友好に尽くしてきた学者で、「日中友好新聞」と「季刊中国」の編集者として活躍しています。伊藤氏によりますと、この新聞と学術研究誌は、先月の中日首脳会談について特別報道を出しており、中日韓系に関する胡錦涛国家主席の5項目の主張を詳しく取り上げています。
これについて伊藤氏は「胡錦涛国家主席が現在この5項目の主張を打ち出すことは非常に時宜にかなったことであり、日本は全面的にこれを受け入れ、これに相応しい活動を行うべきである。さもなければ、日中関係を損なうだけでなく、日本の未来に危険をもたらすことがある」との考えを示し、「歴史を鏡とし、未来に目を向けるという姿勢は、現実的な意義がある。歴史に対し正しい認識をし、侵略戦争に対する反省を具体的な行動に表し、中国やアジア各国人民の感情を傷つけることを二度としてはいけない」と述べました。

　 中日関係が後退している主要な原因について、伊藤氏は「これは日本が歴史問題に対して、いくつか正しくない、全面的でない認識を持っていることにある」とし、「小泉首相は、第二次世界大戦のＡ級戦犯の位牌が祀られている靖国神社を数回参拝している。日本は過去の侵略戦争でアジア人民に大きな被害をもたらした。日本は戦争の被害国でもあるが、侵略戦争を発動した責任を負うべきである。日本の指導者は口先だけでなく、行動の中に戦争に対する反省を表すべきだ」と述べました。

　 台湾問題について伊藤氏は「これは日本が慎重に対処すべき問題である。アメリカと日本は、台湾を共同防衛目標としているが、これは実は中国の平和統一に対する挑発である。『台湾独立勢力』はこれをきっかけに、活動を繰り広げている。中国大陸の『反国家分裂法』はこれに対して制定されたものである。このほど、中国国民党の連戦主席が大陸を訪れたが、これは大陸と台湾にとって良いシグナルである。国民党と親民党の大陸訪問を通じて、新しい交流のルートが開かれるよう希望する。中国大陸と台湾の間で戦争が起こるようなことがあってはならない。これは台湾海峡両岸の人民だけでなく、アジア、ひいては世界人民の願いだ」と強調しました。

http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/05/08/1@39940.htm