中国の反日デモ

反日デモ 　 米軍事駐留の効用証明 　 ロバート・サター教授

　 【ワシントン＝古森義久】クリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情報官などを務めた中国問題の専門家ロバート・サター・ジョージタウン大学教授は産経新聞のインタビューで最近の中国の反日デモについて、今後の東アジアに米国が従来どおりの関与を続けるべき理由を十二分に提供した、という見解を明らかにした。今回のデモはアジア各国に中国が不安定な国家であり、東アジアが不安定な地域であることを印象付け、安定勢力としての米国の軍事駐留の効用を証明したからだという。一問一答の要旨は次の通り。

　 −−中国の今度の反日デモはアジア全体には、どのような影響を及ぼしたと思うか

　 「デモが一段落した時点でシンガポールのリー・クアンユー元首相がバンドン会議の一環として、今回のデモは中国当局が自己のパワーをどう使うかに関して未熟さと、不安定さを有していることを明示した、という趣旨の演説を行い、中国政府への警告とした。この種の反応は各国の人々はあまり口にはしないものの、アジア全体に広範に存在するといえる。他国との紛争を外交公館を破壊することで解決しようとする。まるで中国だけには独自のルールがあり、国際的なルールは受け入れようとしないようだ。そんな態度はアジアの人々を警戒させ、中国の覇権に対しての保護者をみつけようとする効果を生む。その最大の保護者は米国である。各国は今後、対米関係をより良くすることに努めるだろう」

　 −−中国にとっては大きなマイナスというわけか

　 「日本では国民が怒りを燃やした。中国に対し不要な譲歩はしないという決意を固めたといえよう。この点だけでも中国にはマイナスだ。アジア全体としても、中国の今回の反日行動の結果、アジアは不安定な地域であり、中国は不安定な国家だということを各国にみせつけ、各国は中国が唱える『平和攻勢』などの意味を疑うようになった」

　 −−その結果、日米同盟が強化されるという展望もあるのか

　 「そうだといえる。戦後六十年もたって、米国がなぜアジアに軍事プレゼンスを保つのか。結局はアジア各国が相互に協調せず、相互に疑っている。その結果、米国がなぜアジアに軍事プレゼンスを保つかという疑問の答えへとつながっていく。アジア各国の政府高官たちはみな非公式には、米国が唯一の超大国としてアジアにとくに期限をつけず駐留を続けてほしいと願っている。今回のデモは期せずして、その米国のアジア関与の理由を十二分に供してしまった。米国がアジア・太平洋地域での主導国として関与を続けていく現実が改めて示されたわけだ」

　 −−反日デモを引き起こした要因は

　 「中国政府がこの種のデモや集会を完全に管理する能力をもつことは今回のデモの終息ぶりをみても明白だ。デモの要因は複合的だといえる。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの試み、日本の台湾問題に関する新しい言明、歴史教科書、そして対中経済援助の停止宣言など中国側の反発を買う要因は多々ある。政府が反日デモの始まりに関与するにしても、中国の国民は八九年以降の日本糾弾を主体とする愛国教育で日本嫌いを徹底してたたきこまれているから、ちょっとあおるだけで、反日はどっとあふれるのだ」

http://www.sankei.co.jp/news/050511/kok031.htm