中国の反日デモ

裕仁の息子に責任を取らせろ！！

あいつらは人殺し以外

何者でもない・・・







戦争責任
太平洋戦争（大東亜戦争）時の最高権力者であったが連合国から戦争責任を問われなかったことは後に多くの論争を引き起こした。

敗戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）のもとでは、第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」を根拠として、軍の最高指揮権である統帥権は天皇大権とされ、また第12条「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」を根拠に軍の編成権も天皇大権のひとつとされた。政府および議会から独立した、編成権を含むこの 統帥権の独立という考え方は、1930年のロンドン海軍軍縮条約の批准の際に、いわゆる統帥権干犯問題を起こす原因となった。

統帥権が、天皇の大権のひとつであったことを理由に、1931年の満州事変から日中戦争、さらに太平洋戦争（大東亜戦争）へと続く、いわゆる十五年戦争の戦争責任をめぐって、最高指揮権を持っていた天皇に戦争責任があったとする主張と、明治憲法第3条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と規定された天皇の無答責を根拠に（あるいは軍事等についての情報が天皇に届いていなかったことを根拠に）、天皇に戦争責任を問え得ないとする主張とのあいだで論争がある。〔大日本帝国、大日本帝国憲法を参照〕

また、美濃部達吉らが唱えた天皇機関説によって天皇は「君臨すれども統治せず」という立憲主義的君主であったという説が当時の憲法学界の支配的意見であり、天皇自身も太平洋戦争（大東亜戦争）に関しては世論が戦争遂行を強く望んでいた事を考えると、戦争をとめる力はなく、戦争責任はないとする説も主張されている。

敗戦後の極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）において、ソビエト連邦などは天皇を戦争犯罪人として裁くべきだと主張したが、連合国最高司令官であったマッカーサー元帥らアメリカの政治判断（昭和天皇を被告として裁く事となると、国内世論が占領軍に反発し、円滑な占領政策が行えなくなる恐れから）によって、戦犯として裁かれることはなかった。当時、教育勅語をはじめとする徹底した天皇神格化教育により、国民や政府・経済界・軍・皇室側近及びそれに関わる人々の、天皇に対する忠誠心は異常なほど高く、その思想やそれに関わる利権構造は、現代社会にも根強く残っている程である。そのため昭和天皇および皇室に対する批判は、マスコミではタブーとなっている。

1946年1月1日に発表された年頭の詔書、いわゆる人間宣言で、天皇の神格化を否定した。その一方で、「降り積もる深雪に耐えて色変えぬ松ぞ雄々しき人もかくあれ」なる短歌を詠んでおり、捲土重来を期したと見られている（松は日本、降る雪をＧＨＱの圧力に喩えたのだと読み解く声あり）。

また、1941年、1942年、1944年に陸軍航空士官学校（現在の航空自衛隊入間基地）の卒業式に出席しており、利用していたJR東日本川越線の武蔵高萩駅（埼玉県日高市）には昭和天皇用の貴賓室が2004年まで残っていた。