中国の反日デモ

＞国によりますが、著作権は創作者の死後５０年で普通切れる。
創作者が知れない場合は、
発表後５０年で終了、という法制の国がほとんど。

中国はこれの改良版の法律を出したりする可能性は？

サブマリン特許 　 【submarine patent】
読み方 ： サブマリントッキョ
別名 ： 潜水艦特許

　 出願後に長期間審査され、対象となる技術が世の中で広く使われるようになってから突如として成立する特許。

　 アメリカの特許制度には出願中の特許案件を公開する制度がなく、審査期間に関わらず成立時から17年間有効とされることを悪用したもので、国際的に問題となった。

　 出願者は明細書の修正を繰り返してわざと特許の成立を遅らせ、その技術を利用した製品が広く普及するのを待つ。そして、様々な企業が採用して普及した時点で突然特許を成立させ、権利侵害を訴えて莫大なロイヤリティを要求するのである。

　 水面下に潜って接近し、突如出現して損害を与えることから、「サブマリン」(潜水艦)特許と呼ばれるようになった。

　 アメリカではサブマリン特許に関する有名な事件がいくつか存在する。最近では、低周波信号を利用してカラー映像を表示する技術について、任天堂とセガ・エンタープライゼスが個人発明家に特許権侵害で訴えられた事件が有名である。

　 アメリカ以外の国では、審査中の特許案件を出願後一定期間を経て公開したり、出願日から有効期間をカウントし始めるため、このような問題は生じない。諸国の非難をうけて、1995年にアメリカは特許制度を改正し、有効期間を出願日から20年とした。しかし、この法改正以前に出願された案件については成立日から17年という以前の制度が適用されるため、今後もサブマリン特許が世間を騒がす可能性は残っている。

＞中国が近代化し、市場の信頼を得るためには避けて通れない道だと思いますが。

軍がコピー商品を作って儲けている事は周知の事実。あちらを立てるとこちらが立たず！