中国の反日デモ

緊急時ミサイル防衛、航空総隊司令が迎撃指示へ

　 政府が２００６年度末から導入を開始するミサイル防衛（ＭＤ）システムの部隊レベルの指揮命令系統の全容が７日、分かった。

　 航空自衛隊の航空総隊司令部（東京・府中）と、イージス艦の戦闘指揮システムや地上配備の警戒管制レーダーを無線で結び、原則として、航空総隊司令官（空将）が着弾予想地域が日本の領域と重なっていることをモニター画面で確認したうえ、迎撃ミサイルの発射を指示する。

　 政府が今国会に提出した自衛隊法改正案では、防衛長官が期間を定めて迎撃命令を出す規定がある。

　 航空総隊司令官が兼務する「ミサイル防衛任務部隊指揮官」が長官の命令に基づき、迎撃ミサイル発射の要件としている「弾道ミサイルが我が国に飛来するおそれ」の有無を確認することで、法律の厳格な運用を確保する狙いがある。

　 ただ、司令官がモニター画面の前にいない場合は、イージス艦の艦長や高射群司令にも発射を指示する権限を与える方針だ。

　 防衛庁は２００６年度予算の概算要求に、航空総隊司令部の増改築の設計費や、司令部とイージス艦を結ぶための航空機搭載型の無線中継器の購入費を盛り込む予定だ。

　 防衛庁によると、中型弾道ミサイルは、発射の約２分後にブースターを切り離し、慣性飛行に移る段階で着弾地域の予想が可能になる。

　 着弾予想範囲が日本領域にかかっていなくても、ぎりぎりの場合は迎撃することにしている。核や生物・化学兵器が弾頭に搭載されていた場合、着弾地点は領域外でも、領域内に被害が及ぶ可能性が強いためだ。
(2005/5/7/14:33 　 読売新聞 　 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050507i205.htm