中国の反日デモ

反日デモによる日本公館破壊などの暴動で、抗議のため訪中した町村信孝外相は「日本の歴史認識非難を繰り返す中国共産党外交トップたちに何点かの教科書を示して、どこに歪曲（わいきょく）があるかをただしたところ、日本の教科書を読んでいた人は一人もいなかった」とテレビ番組で報告していた。今さらながら、日本の外務省は何をしていたのかと激しい怒りを覚える。
これでは、韓国トップも同じことであろうと推測する。驚いたことには、東京駐在の外国メディアの特派員たちにも同様なことがあった。彼らも歴史認識の言葉のみに惑わされて、教科書の内容を読んだ人はいないようだ。
暴動に対して、わが国政府の対応は主権国家外交の体を全くなしていない。国家的暴力に対し直ちに不快感を示し、大使召還ぐらいの抗議を行うべきであった。
政財界に、外務省改組論や不用論が出ているのももっともである。直ちに外務省内チャイナスクールは全員異動し、組織再構築を図るべきだ。
郵政民営化ではあれだけ強行突破を進める小泉純一郎首相が、こと外交問題になると「非難合戦にならぬよう冷静に」と丸投げ発言を繰り返しているだけだ。外交戦略と体制再建が郵政問題よりも緊急課題ではないのか。
日本国民にとって唯一の救いだったのは、有力な外国メディアである米国のワシントンポストなどが「中国政府に責任がある」と批判記事を大きく掲載したことである。その後、中国政府が慌ててデモを規制し始めたのは、有力外国メディアの批判による国際世論への影響を恐れたからである。
ここで、あらためて感じるのは国際メディアの威力だ。日本政府は海外への広報戦略の全面的見直しを図るべきである。全世界に日本の立場と主張を整然とＰＲできるメディアの場は、いくらもあるはずだ。手近には東京の外国特派員クラブがある。
だが、広報活動を外務省に任せておいてはなんの効果も期待できまい。この際、世界的広報プロを官邸直轄で採用し、国際世論対応策を講ずるべきだ。