中国の反日デモ

人間の良心の問題としてとらえる

最後の賠償問題について、私はこの問題を次の二つの次元から考えてみたい。一つは国と国の関係から考えるということ。もう一つが、人間の良心の問題としてとらえるという見方だ。

初めの国と国の関係という観点から見れば、確かに賠償問題はすでに解決ずみの問題といえるのかもしれない（ただし、個人補償については、国家賠償の領域には含まれておらず、その義務はあるという解釈も成り立つと聞く）。中国政府が賠償請求権を放棄している以上、日本に賠償金を払う法的義務はないといえる。

ちなみに、中国による日本からの賠償責任免除の原点は、１９４５年８月１５日、蒋介石が重慶から行った演説にあるといわれる。

「キリストの教えの『自分に対するのと同じように人に接せよ』と『汝の敵を愛せよ』の二つの言葉を思い、無限の感慨を覚える。わが中国の同胞よ、『既往をとがめず、徳をもって怨みに報いる』ことこそ中国文化の最も貴重な伝統精神であると肝に銘じてほしい。我々は報復してはならない」

そして、その後の１９７２年９月の日中共同声明で、「両国国民の友好のために、戦争賠償の請求を放棄する」となった。

これを聞いて、日本側は「しめた、賠償しなくてもいい」と思ったのかどうかはわからないが、私の個人的な考えでいけば、これがために戦後の日中関係はおかしなものになってしまったという気がする。果たして中国側はここで恩を売っておくことで、未来永劫にわたるまで日本側との交渉でこのカードが使えると思っていたのだろうか。そうだとしたら、まさに驚異的な深読みだといえはしないだろうか。なぜ日本側は「いえ、日本国民は食べるものを食べなくとも、中国国民にかけた多大な損害と犠牲を償うために、賠償を続けます」といえなかったのだろうか。これは一種の甘えであり、その後の影響を考えると、残念でならない。

いずれにしても、国家間の賠償問題が解決しているからといって、はたしてそれですべてが解決ずみと結論づけていいのかということだ。そもそも時代が変わり、賠償問題を取り巻く環境にも大きな変化が訪れている。新しい時代には新しい形での対応の仕方が求められているのではないだろうか。

まず、賠償問題が話し合われたときの中国の状況を考えてみよう。巨大な国家の前に一般大衆には権利も権限もほとんどなく、一握りの指導者たちの政治闘争の道具として使われてきたわけであり、たとえ国が賠償を放棄したといえども、一般民衆の間にはそれに対する不満があったに違いない。その不満は長い間、地下に封じ込められ、マグマのようにたい積することになった。

しかし、近年、急速な経済発展を成し遂げ、一般大衆の間における権利意識が急速に高まっていることで、こうした地下に潜んでいたマグマが表面に出てきやすい状況が生まれている。つまり、今回の反日デモも含めて、ここ数年の反日感情の高まりは、国のレベルを超えたところで、つまり民衆の側から日本、日本人に対して先の大戦の落とし前をつけてもらいたいという思いが強く現れてきているものと判断できるのだ。日本で盛んに喧伝される中国の極端な愛国教育＝反日教育によってだけ、もたらされているのではない。

現状で判断するならば、共産党独裁国家といわれる中国においても確実に「民の時代」が訪れつつあるということだ。国の政治、あり方、進み方に民衆の声が影響を与える可能性が以前に比べると格段に大きくなってきていることを、われわれは認識しなければならないと思う。

その意味で、このところ日本に対する圧力が強くなってきている背景には、もちろん小泉首相をはじめとする日本の一部指導者の挑発的な言動が刺激を与えているわけだが、一般大衆の側に発言力が増してきているという事実もあると思われるのだ。

であればこそ、われわれもまた民衆対民衆のレベルから、ある意味、国家を超えたところでの対応を迫られているといえるのかもしれない。国と国の間で「決着した」と思われた問題であっても、民と民の間の問題としてみれば、必ずしも決着したとはいえない。その国と民のレベルにおけるギャップを埋める作業が、これから必要になっていくのだと思う。そして、国に主導権を与えるのではなくて、あくまでも民が国を動かしていくという、そのような民衆主体の外交というものが、いまや、特に対中国や対韓国といった外交において必要とされているのだと思う。