中国の反日デモ

Miles to Go :
My Vision for Japan’s Future
自由民主党幹事長代理
安倍晋三

本日は、アメリカを代表するシンクタンクであるブルッキングス研究所にお招きをいただきまして誠に有り難うございます。ブルッキングス研究所においてお話をさせていただく機会をいただきましたことは、大変に光栄なことであると思っております。スタインバーク(James Steinberg)副所長、有り難うございます。また、お忙しいなか、皆様にご参集頂き感謝致しております。そして、友人であるリチャード・ブッシュ (Richard Bush)主任研究員には、本日のスピーチを実現するに際して多大な労力をおかけ致しました。有り難うございました。また、ブルッキングス研究所のスタッフの皆さん対しても御礼申し上げます。

　 私は、ブルッキングス研究所が長くアメリカ政治の政策決定過程に大きな影響力を及ぼしてきたことは十分に承知しております。ブルッキングス研究所といえば、私はケネディ大統領を思い出します。ケネディは1960年に大統領に当選しました。彼は、それまでの大統領とは異なり、多くの政策スタッフを政権に迎え入れようとしておりました。ブルッキングス研究所は、ケネディ政権が発足するまでの移行期間に、政権に参画するスタッフのためにワーキングの場所を提供しました。このことはよく知られるところであります。後に新しい大統領の政権移行期間のために連邦政府が資金を用意するという法律ができましたが、これはケネディ政権の移行期におけるブルッキングス研究所の貢献の結果であると伺っております。

さて、お話をさせていただく前に、この場をお借りして、イラクにおける戦いでお亡くなりになられた方々、とりわけ同盟国アメリカ軍の勇敢な兵士とそのご家族の皆様、そして犠牲になられました皆様方に衷心より哀悼の意を表させていただきます。私は、1月30日にイラクの国民議会選挙が予想外の高投票率のもとに無事に行なわれたことを素直に喜んでおります。私は、テロリストの脅迫にもかかわらず「自由」と「民主主義」を求めて投票所に足を運んだイラク国民に対して敬意を表しております。イラクにおける政治プロセスが成功することを祈ります。
本年は、戦後60年という節目の年となります。戦後60年の日米関係の歴史を概観するとき、今日の「黄金時代」を確立するまでの道程は、決して平坦なものではありませんでした。戦後我が国は、対米協調を外交の基調としておりましたが、両国の関係は「対等な関係」ではありませんでした。確かに我が国は、サンフランシスコ条約の締結によって占領時代が終わり、主権を回復いたしました。しかしそれによって日米関係が「対等な関係」になったわけではありませんでした。私は我が国の「独立の回復」は、1960年の安保改定にあると考えております。安保改定によって、ようやく我が国はアメリカとの「対等な関係」への道を踏み出すことができたからであります。1960年という年は、戦後我が国の分水嶺となった年であると思っております。
1960年に日米安全保障条約が改定され、「独立の回復」をみたことにより、我が国は国内の様々な課題に精力を傾注することが可能となったのであります。それがその後の高度経済成長へと結実していったといってもよいでしょう。

今日我が国は、1960年当時以上の大きな転換点を迎えているといっても決して過言ではありません。それは、グローバリゼーションの深化にいかに対応するかという問題であります。これは二点に集約することがきると考えております。
第一点は、いかに「持続可能な成長」を成し遂げることができるかという課題であります。もとより我々は、地球環境の保全と経済成長を両立させていくことに最大限の努力をおしみません。しかしこの点を考慮するとき、中国の人口増加と経済成長とに伴う膨大なエネルギー消費の問題は、世界が向き合わざるを得ない課題となります。エネルギーをいかにして効率的に使い、そしていかに環境に配慮した経済成長を可能としていくかについては、我々は重大な関心を持って臨まなければなりません。

こうした状況のなか我々が取り組むべき課題の一つは、FTA（より広義には、EPAと呼ぶべきかもしれませんが）の推進です。現在我が国には、限られた資源を、競争力のある産業や次世代を睨んだ先進分野に集中投下することを促す政策が求められていると考えております。私は、FTAによる貿易と投資の自由化の進展が経済の新陳代謝を活性化させ、資源の効率的使用を促し、その結果、新たな経済成長が可能になると考えております。

(2)につづく。
(2005年5月2日、ブルッキングス研究所におけるスピーチ)
http://www3.s-abe.or.jp/modules/news/