中国の反日デモ

対中武器禁輸 　 ＥＵ、解除０６年まで延期も


　 【パリ＝山口昌子】対中武器禁輸の解除を検討している欧州連合（ＥＵ）内で慎重派が増えており、少なくとも２００６年まで解除が延期される可能性が強まってきた。さらに、米欧で武器はもとより物資の輸出に関しても厳格な規制を適用するために、冷戦時代の対共産圏輸出調整委員会（ＣＯＣＯＭ）と同様な組織を創設しようという動きも出てきた。

　 ＥＵは昨年末の首脳会議で今年６月末までに対中武器禁輸の解除で原則合意したが、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表の報道官はこのほど、６月末を目指していた禁輸解除について「われわれが考えていた日程は、いくつかの障害に突き当たっている」と認め、その最大の障害が台湾への武力行使を容認する中国の反国家分裂法であるとしたうえで、さらに最近の日中間の緊張の高まりを指摘した。

　 日米は、ＥＵの対中武器禁輸解除が東アジアの戦略的な均衡を崩すとして強く反対しているが、中国が反国家分裂法を制定した後、懸念を一段と深めた米国のゼーリック国務副長官はＥＵに対して、「大西洋関係（米欧関係）の深刻な後退だ」と強く警告した。

　 ＥＵ側でも、反国家分裂法制定とゼーリック氏の警告以来、解除に懐疑的だった英国を中心に慎重論が広がっている。ドイツでは野党の保守政党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などに加え、シュレーダー左派連立政権を支える緑の党が強硬に反対しており、シュレーダー首相の立場は弱体化している。

　 対米関係を重視するデンマークやスウェーデンなどの北欧やポーランド、チェコなどの東欧諸国も、イラク戦で悪化した米欧関係が解除によって再度、関係悪化に陥ることは避けたいというのが本音だ。

　 英国は７月から年末までＥＵ議長国になるが、任期中の解除は回避したい姿勢とみられ、「（解除が）２００６年に持ち越される可能性」（仏外交筋）が出てきた。

　 ＥＵは、兵器に転用可能な「微妙な物資」なども含めた「武器輸出に関する行動規範」で武器輸出の基準を定めているが、この「規範」には、どの国がどこに何を輸出したかという肝心の部分が不明という重大な欠陥があり、ＥＵは近く、外相会議でこうした不備を是正した新規範を制定することを急いでいる。

　 さらに、米欧で「疑惑国への禁輸物資のリストを作成する動き」（仏国防省筋）も出ているという。

　 米ソ冷戦時代にはＣＯＣＯＭが１０００項目以上の対共産圏禁輸品を規定したが、米欧が中心になって同様な委員会を設置し、詳細なリストをもとに対中武器禁輸解除後も厳しく監視していこうという考え方だ。

　 【2005/04/15 東京朝刊から】