中国の反日デモ

まぁ中国は発展途上国であるからこそ高い経済成長率を維持していられるといえるでしょう。一部で言われているような中国超大国化論や、日本だけでなく米国までいずれ抜き去ると言う論理は、今回の暴動で露呈された中国人自信の民度の低さで妄想と化しましたが、それよりも何よりも中国のエネルギー事情を見れば一目瞭然です。

現在の中国の電力不足は深刻です。2003年の電力需要は15.4%の伸びとなり、全国31省市のうち22省市で広域停電や使用制限が行われる事態となりました。上海等に進出している日本企業の製造業62％が電力供給制限を受けましたし、日本企業の70%が電力供給調整問題が対中投資検討の考慮要因になっていると言っています。今年の1−3月期も電力需要の伸びは16.4%となっており(新華社)、電力不足になるのは明らかです。

中国は2020年にGDPを2000年の4倍にするとの長期努力目標を有しており、この場合に必要となる発電設備は９億kwにもなります。現状が3億8千4百万kwなので、単純計算でも毎年3千万kw以上もの電源開発が必要で、これは日本の中部電力規模の電源が毎年出現しなければなりません。ちなみに日本の総発電設備は2億6千6百万kwなので、中国はすでに世界第2の発電大国です。それでも現状のままなら未来の電力を賄えません。何で賄うか？

まず、石炭火力です。
現在の中国の発電設備の3/4は石炭火力です。今後もこの地位は変わりないでしょう。日本エネルギー経済研究所によると2020年時点での石炭火力のシェアは70%を維持すると見通されています。しかし地球環境問題との兼ね合いもあります。

2番目に石油です。
昨年中国の石油消費量は日本を越えました。IAEの見通しだと2015年には中国の石油輸入量が日本を上回るとされています。中国が電源を石油にシフトしていけば世界の石油市場に与えるインパクトは看過できないでしょう。

3番目に天然ガスです。
中国政府は西部地区に大量に存在すると言われる天然ガスを開発して東部に輸送するパイプライン建設に国を挙げて取り組んでいます(いわゆる「西気東輸」)。2020年に向けて相当程度の天然ガス火力開発が進むでしょうが、開発には時間がかかるので2020年には総発電量の5.8%程度と見積もられています。

4番目に水力です。
現在の中国発電量の1/4は水力によるものです。実際、水力発電開発は盛んですが、三峡ダムでさえ70万kw26基の計画なので、トータルでも1820万kwの発電量にしかなりません。

5番目に原子力です。
昨年、中国国家発展改革委員会は原子力を積極的に開発するという方針を打ち出しました。仮に日本のように電力の1/3を原子力で賄うならば、100万kw級の原子力発電所300基必要になります。ちなみに日本で稼動してる原子力発電所は52基で、世界全体でも434基です。開発には時間がかかり、現実の見通しでは2020年に3千2百万kwぐらいなので、総発電設備の4%にも満たないです。

9億kwとは如何にすごいかが見えてきますが、結論から言うとあらゆる電源を追求していくということ以外に道はないでしょう。単純に石油に移行できるほど国際社会の石油利権は甘くありません。しかしだからと言って石炭をさらに大量に消費していては環境問題で国際的に孤立するでしょう。

従って必ず頭打ちにならざるを得ない経済構造の問題を抱えているのが中国です。だから尖閣諸島への領有権も主張してくるのです。焦る中国に日本は毅然と対応し、共同開発など逃げ道を残してやることにより、こちらの有利に動かすことができます。

もちろん日米同盟という軍事力を背景にして。結局反日など続けていて追い詰められるのは中国だという現実が垣間見えるでしょう。