中国の反日デモ

４月３０日付 　 産経新聞 　 ２面より。


「中国牽制 　 足並みそろう」

アジアの強国として中国と戦略的利害が対立する日本とインドが２９日の首脳階段で、二国間関係にとどまらず、「グーローバルパートナーシップの戦略的方向性」（共同声明）として、連携強化に本格的に乗り出したことは、中国ふの牽制で足並みをそろえたという意味がある。
今後は具体化を急いで中国にすきを見せずに戦略的関係を発展させることが課題だ。
小泉純一郎首相の同行筋は「インドはこれからは伸びる。首相は遅れていたインドとの関係を３倍５倍にしていくと決意だ」と語る。
関係強化を図る背景について、３月に訪印いた自民党の安倍晋三幹事長代理は、「見落としていけないのは、インドは『好ましい国』の世論調査で日本がトップという親日国であることだ」と指摘する。
インドは日露戦争や先の大戦で日本がアジア諸国の独立に果たした役割を評価している。
一方、中国は反日教育などの結果、「先週も各地で反日デモが多発した」（別の同行筋）という。
今月の１２日、訪印中の中国の温家宝首相が反日デモについて「アジア人民の強烈な反応について、日本当局は深刻に反省すべきだ」と正当化したことに対しても、２８日付の英字紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」は「中国が他のアジア人について言うのは筋が通らない」と批判している。
「インドが日本と同じ自由、民主主義の価値観を共有している」（安倍氏）という点は心強い。
１月に訪印した石破茂前防衛庁長官には、会談したインド政府要人らが「中国は経済発展がん優先だが、私たちには経済発展よりも民主主義の方がさらに重要だ」と話していたという。
また、インドは中東から日本へと原油を運ぶシーレーン上に位置し、安全保証上の重要性も高い。
２９日の日印首脳会談では、「石油・天然ガス協力に関する対話」も決定。
これは、まさにシーレーン上のインド洋アンダマン諸島付近での天然ガスの日印共同開発の検討を指す。
東シナ海での中国の石油ガス田開発問題が、日中間の共同開発協議にすら到達できないのと対照的だ。
中国は、アンダマン諸島のすぐ北方のミャンマー領ココ島を租借してレーダー基地を建設したとされ、エネルギー資源確保とシーレーン保全の２つの視点から、インドとの協力は不可欠ともいえる。


どうやら、お隣三カ国は無視という方向に向かうのかと…。