中国の反日デモ

中国は知的財産権守れ…米が「優先監視国」に指定

　 【ワシントン＝広瀬英治】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２９日、米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の侵害国・行為の認定と制裁条項）に基づく年次報告書を発表した。

　 この中で、新たに中国を「優先監視国」に指定し、著作権の侵害や模造品への対策強化を求めていく方針を示した。

　 優先監視国は、経済制裁に直結する「優先交渉国」に次いで２番目に権利侵害の度合いが高いとされた国や地域が対象で、今年は中国とフィリピン、ロシアなど合計１４か国が指定された。優先交渉国は昨年に続きウクライナだけだった。

　 米政府は今年初め、中国に対し、知的財産権に関する特別調査を行い、「権利侵害の程度が容認しがたいほど高い」（ＵＳＴＲ）と結論づけた。ただ、米政府は１９９０年代に中国を優先交渉国に指定し、９７年に指定を解除した後も実質的に監視を続けてきた。今回、優先監視国指定にとどめたのは、米中が０４年４月に知的財産権の保護強化で合意するなど、中国の協力姿勢を評価した側面もあると見られる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050430i206.htm