中国の反日デモ

中国の深謀遠慮は凄いものがある。日本は歴史問題と靖国問題で中国の卑劣で執拗な術中に嵌っている。日本が不毛な議論の罠に嵌りこんでいる隙に中国はアフリカでもシベリアでも油田開発の布石に日本を出し抜いてしまった。中国が着々と進めている軍事経済覇権拡大の動きに注視しなければいけない。

中国は、2000年度作成長期展望報告書で2030年に世界トップの座に立ち、政治、軍事でのアメリカとの対立は不可避と結論付けた。2004年8月に胡錦濤国家主席は外交官、党政治局員会合で「江沢民前国家主席の強行路線を転換し、日本に代わってアジア周辺国とアフリカ資源国を懐柔、当面アメリカとの対立は回避」と新たな外交戦略を宣言した。中長期的戦略でアメリカに取って代わる為に、経済、軍事力の強化と世界各地での資源争奪戦を展開している。

中国はフセイン独裁政権に光ファイバー通信技術供与。軍事顧問団派遣し戦術指導、航空師団教官を派遣し超低空飛行訓練指導。そしてイラク南部石油開発権をフセイン独裁政権から取得、その矢先にアメリカがフセイン政権打倒。

その後、中国は2004年11月にイランと総額1000億ドルを超える巨額の天然ガス開発、輸出契約を調印。中国は2003年12月中国アフリカ首脳会議でアフリカ31カ国に12億7千万ドルの債権放棄、経済支援を宣言、34カ国と自由貿易圏形成合意。日本からの円借款含む6兆円の経済、技術支援を受けながらの中国の芸当。

中国はスーダンのムグラダ油田開発に20億ドル投資。紅海までのパイプライン建設終了。対岸はサウジ。そこになんと70万人もの軍事部隊を派遣駐留させアフリカから中東を睨んでいるのである。一方では、自衛隊のイラク復興支援700人派遣（給水とチグリスユーフラティス川浄水工事のプロ集団として海外から極めて高い評価を受けている）を「日本の軍国主義化の表れ」と対日非難を展開している。こんな芸当ができる中国の外交戦略戦術は凄いの一言。

北朝鮮の核技術は中国技術者がピョンヤンで指導、又、人民解放軍の一翼を担う遠洋運輸公司など民間企業を隠れ蓑にして武器や大量破壊兵器の密輸を行っている疑惑が指摘されている。靖国神社参拝が日本の軍国主義化の表れと執拗な非難を繰り返しているのはこういう中国の軍事覇権拡大の動きから目を逸らせるための中国の外交戦略である。「未来ビジネス」（浜田和幸著）を一読してください。