中国の反日デモ

2005年1月20日出版『未来ビジネスを読む』浜田和幸氏著は大変面白かった。是非一読を推薦します。一部、中国関連情報のみ下記メモ。

＊ 　 中国は人民解放軍が中心になり世界各地で資源争奪戦を展開している。

＊ 　 中国はフセイン独裁政権に光ファイバー通信技術供与。軍事顧問団派遣し戦術指導、航空師団教官を派遣し超低空飛行訓練指導。そしてイラク南部石油開発権をフセイン独裁政権から取得、その矢先にアメリカがフセイン政権打倒。その後、中国は2004年11月にイランと総額1000億ドルを超える巨額の天然ガス開発、輸出契約を調印。

＊ 　 中国は2003年12月中国アフリカ首脳会議でアフリカ31カ国に12億7千万ドルの債権放棄、経済支援を宣言、34カ国と自由貿易圏形成合意。日本からの円借款含む6兆円の経済、技術支援を受けながらの中国の芸当。

＊ 　 中国はスーダンのムグラダ油田開発に20億ドル投資。紅海までのパイプライン建設終了。対岸はサウジ。そこに70万人の人民解放軍部隊を派遣駐留させアフリカから中東を睨む。一方では、自衛隊のイラク復興支援700人派遣（給水とチグリスユーフラティス川浄水工事のプロ集団として海外から極めて高い評価を受けている）を「日本の軍国主義化の表れ」と対日非難を展開している。

＊ 　 北朝鮮の核技術は中国技術者がピョンヤンで指導、又、人民解放軍の一翼を担う遠洋運輸公司など民間企業を隠れ蓑にして武器や大量破壊兵器の密輸を行っている疑惑が指摘されている。

＊ 　 中国は、2000年度作成長期展望報告書で2030年に世界トップの座に立ち、政治、軍事でのアメリカとの対立は不可避と結論付けた。2004年8月に胡錦濤国家主席は外交官、党政治局員会合で「江沢民前国家主席の強行路線を転換し、周辺国を懐柔、今後20年間は柔軟な外交イニシアティブを取る。当面アメリカとの対立は回避」と新たな外交戦略を宣言した。中長期的戦略でアメリカに取って代わる為に、経済、軍事力の強化とエネルギー源の確保に躍起となっている。

＊ 　 中国はアメリカ国内だけで2000社以上の覆面フロント企業を設立している。一方、マイクロソフト等、大手企業の研究所や製造拠点を中国に誘致している。原子力発電所（2025年まで毎年2基）の商談など、表裏両面からアメリカとの経済関係の強化に走っている。

＊ 　 中国の国民7割は貧しい農村。貧富の差が極端で社会不安を増大。2004年11月6日四川省15万人の農民による大規模デモで多数の死傷者が出た模様。又、中国の銀行は6500億ドルの不良債権を抱え世界で最もリスクが高いという調査報告がある。世界銀行やＩＭＦは中国経済の内部崩壊リスクの監視体制を強化している。