中国の反日デモ

　 中国都市部の反日騒動は、反政府騒動に直結していると言われる。背景は、今年になって地方の農民が公務員への抗議行動を活発化させていることがある。理由は公務員がワイロを要求したり、利益を独占することへの反発である。そうした偽（ニセ）秩序に対する怒りが都市部にも波及しており、最近の反日デモにも影響している。

　 北京で反日デモが荒れて、日本大使館への投石騒ぎがあった数日前、北京で軍隊退職者のデモが暴徒化し、大きな騒動が起きていた。実は、最近の中国人民解放軍の内部では、軍閥の中央集権化と、装備のハイテク化が進められている。ハイテク化のために兵士達の副業を禁じ、高レベルの技術専門家集団として鍛えようとしている。しかしその結果、高度な要求に応えられず取り残され、軍に捨てられる兵士も続出し、結果的に兵士の大規模な合理化（首切り）に結びついている。こうして失業者となった元兵士の不満がくすぶっている。

　 この元兵士たちの不満が反日騒動と合流するならば、一気に暴発する危険があり、天安門事件のようになる可能性がある。中国政府としてはそのような事態は絶対に避けなければならない。今まで順調に来ている海外からの投資や企業進出が止まるからだ。それこそ中国にとっては致命的である。今回の中国政府の沈静化を求めるメディア報道には、中国の経済人たちの危機感が感じられる。