中国の反日デモ

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Beijing's Turn to Apologize April 25, 2005

ＷＳＪ（アジア版、社説）：（今度は）北京政府が謝罪する番

日本政府が戦争当時の犯罪行為に謝罪しないという誤った話を訂正して、小泉首相は金曜部に
注目すべき、心に触れる、お詫びのスピーチを行った。

「日本は過去の植民地支配や、侵略によって多くの国に、特にアジア諸国に、過大な惨禍を与
えたことをお詫びする」とジャカルタのアジア・アフリカ会議で述べた。「日本はそうした歴
史的事実に、真摯に向かい合い、お詫びしたい」

日本のそうした謝罪は初めてではなくて、最近の数週間、中国のいくつかの都市で起こった反
日デモから受ける印象とは反対に、日本の指導者は、その前の世代の行為に対して何度も謝罪
してきた。小泉首相の金曜日の謝罪は、村山首相の行った10年前のスピーチから多くの言葉を
採っている。

国際会議の舞台での、小泉首相のそうした明確なセンチメントの再表明によって、最近の中国
の行動で誤解をしていた多くの人は、あるいは少数の過激な日本の歴史教科書の著者によって
誤解させられていた人たちは、現在の日本の指導者達が、半世紀以上前に起こった事件に対し
て如何に多くの償いをしてきたのかを知ることが出来る。シンガポールの外務省は先週、歴史
教科書が1937年の南京大虐殺を矮小化していると抗議していたが、小泉首相のスピーチを歓迎
している。

それに比べて中国の、小泉首相の演説への怨恨に満ちた反応は、中国の民衆の反日行動が、日
本の過去の歴史を書き換えようとしている事への正当な抗議であるとする誤った考えを長引か
せるものである。会議の合間に行われた小泉首相と胡錦涛主席の首脳会談では胡錦涛主席は日
本の謝罪が言葉だけではなく、行動で示されるべきだと、ぶっきらぼうな（curtly）反応を示
した。

それは、日本が過去に如何に多くを、この件で実施してきたかを無視するものである。例えば
日本の低金利政府間ローンをとれば、それは非公式な戦時賠償と言うべきものである。日本政
府は過去25年間に2兆9千億円のソフトローンを供与し、中国の急速な経済成長を支えてきた。
中国は日本の対外支援の第２位の国であった。あるいは何かと論争の多い靖国神社への参拝を
取って見れば、それは戦犯の慰霊をも含んでいるが、胡錦涛主席の触れていないことは参拝し
た80人の国会議員は昨年のそれよりは遥かに少ない事である。

簡単に言えば、日本政府は最近の日中の緊張を緩和するための多くの努力をしているが、中国
政府のほうは、むしろ緊張した関係を悪化させる方向に進んでいるように見える。それは共産
党政権が歴史的な苦情を、自己の政治目的に利用していることを証明するようなものだ。例え
ば胡錦涛主席の（5ヶ条の要求の）トップには台湾問題が挙げられていて、日中の緊張関係は
日本が（台湾）問題を「正しく扱う」ことが無ければ解決しないと主張した。最近の反国家分
裂法に見られる国際的な反発を失地回復すべく、中国政府は日本政府が2月にアメリカと取り決
めた戦略合意を翻すように迫るために、中国の抗議デモを利用しようとしているようだ。日米
合意文書では、台湾海峡の問題の平和裏な解決を謳っているのだが。台湾問題の平和裏の解決
は、中国政府の目標ではなかったのか？

中国政府の態度には、自己の失政へのお詫びのかけらも無い。中国の警官が警備に当たろうが
あるいは積極的に抗議のデモ隊を励まそうが、それとは無関係に、抗議デモ隊は日本の外交施
設に投石したわけで、中国政府はウイーン条約で決められた責務を果たしていない。小泉首相
は身を正して半世紀以上も前の行為に謝罪する姿勢を示したのだから、今度は中国政府が、も
っと最近の事件について、その失政を謝罪する番なのだ。