中国の反日デモ

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
「反日デモ」を容認してきた中国との外相会談が十七日、北京で開かれる。町村信孝外相は中国側による「日本に責任がある」との詭弁（きべん）を跳ね返し、あくまで謝罪と補償の要求を貫くべきだ。

　 中国の警備当局は、デモ隊の日本大使館や日系スーパー・飲食店に対する投石を見逃してきた。しかも当局者は、破壊活動を反省する姿勢すらみせず、むしろ日本を牽制（けんせい）する政治カードに利用している。

　 温家宝首相は歴史認識に結び付け、「アジアの人々の強い反発で、日本は深く反省するはずだ」とこの蛮行を正当化している。温首相のいう「アジアの人々」とは、中国が自らの主張に根拠が乏しい際に、意図的に使う常套（じょうとう）句である。

　 会談では、李肇星外相が町村外相に、自らの責任を棚上げして「歴史をゆがめた教科書を検定で通した」と非難することは明らかである。厳禁のはずの無許可デモを「歴史問題で日本に不満を抱く人々の自発的な活動だ」などと強弁してきたからだ。

　 しかし反日デモが、「作られた反日感情」であることは歴然としている。世界のメディアも、「中国政府が犯した幾多の失政から人々の怒りをそらすための愚策だ」（ウォールストリート・ジャーナル紙）と見抜いている。

　 町村外相は中国が自らつくった反日教育の変更を求め、おざなりな警備の責任を問いただし、再発の防止を要求すべきである。

　 日本はこの戦後六十年、侵略のために自衛隊を海外に派兵したことは一度たりともない。国連や世界銀行に巨額の負担金を出し、中国はじめ多くの国々に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供してきた。中国の高官はそれを熟知している。大衆を扇動する粗雑な発言は控えるべきなのだ。

　 中国がベトナムを「懲らしめるため」に侵略したのは、つい一九七九年のことである。そのベトナムの歴史教科書から中国が自らの「侵略」を削除するよう迫ったことを世界は知っている。中国はむしろ、アジアの国々が「中国の台頭」に懸念を抱いていることを過小評価すべきではない。

　 中国は大国らしく自らの責任を認め、国民に世界の実情を正しく理解させる責任がある。